第９章 鉱工業 266 9 鉱工業 この章は、鉱業、製造業及び鉱工業指数で構成されている。 鉱業には、鉱業事業所・従業者・生産額等及び鉱産物生産高に関する統計を掲載している。 製造業には、製造業事業所・従業者・生産額等、工業品生産高及び需給に関する統計を掲載している。 鉱工業指数には、鉱工業の産業活動に関する指数を掲載している。 なお、石油・石炭需給は「第11章 エネルギー・水」、雇用指数、賃金指数及び労働生産性指数は「第19章 労働・賃金」を参照のこと。 経済センサス‐活動調査（第７章参照） 経済産業省生産動態統計調査（基幹統計調査） 経済産業省生産動態統計調査は、鉱工業生産の動態を明らかにし、鉱工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としており、昭和23年以降毎月、経済産業省が実施している。 調査の対象は、経済産業省生産動態統計調査規則別表に掲げる鉱産物及び工業品を生産する者であり、生産品目別に掲げる範囲に属する事業所について調査を行っている。また、上記事業所の生産品目の販売の管理を行っている事業所又は当該事業所へ、生産品目について生産の委託を行っている事業所であって、別表で生産品目別に掲げる範囲に属する事業所（特定事業所）について調査を行っている。 工業統計調査（基幹統計調査） 工業統計調査は、我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料を得るとともに、経済センサス-活動調査の中間年における経済構造統計を作成することを目的とし、明治42年に工場統計調査として実施して以降５年に１回、大正９年以降は毎年、昭和26年からは工業統計調査として経済産業省が実施し、令和元年からは総務省及び経済産業省が実施していた。調査は、日本標準産業分類「大分類Ｅ-製造業」に属する事業所（国に属する事業所及び従業者３人以下の事業所を除く。）を対象とした全数調査で、平成29年調査からは、経済センサス-活動調査を実施する年を除き毎年６月１日現在で実施されていたが、令和４年から経済構造実態調査に包摂され、製造業事業所調査として実施されることになった。 従業員30人以上 付加価値額＝製造品出荷額等＋（製造品年末在庫額－製造品年初在庫額）＋（半製品及び仕掛品年末価額－半製品及び仕掛品年初価額）－（推計酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税額＋推計消費税額）－原材料使用額等－減価償却額 従業員29人以下 粗付加価値額＝製造品出荷額等－（推計酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税額＋推計消費税額） －原材料使用額等 非鉄金属等需給動態統計調査 非鉄金属等需給動態統計調査は、非鉄金属等の需給の実態を明らかにするため、昭和27年以降経済産業省が毎月実施していたが、平成14年から資源エネルギー庁が実施している。調査は、非鉄金属等の生産業者及び販売業者、製造・加工等のために非鉄金属等を消費する事業所を対象とし行われている。 機械受注統計調査 機械受注統計調査は、設備投資動向を早期に把握して、経済動向分析の基礎資料を得る
元のページ ../index.html#299