7 Business Activities 195債額1000万円以上の法人及び個人経営を対象としている。 経済産業省企業活動基本調査（基幹統計調査） 経済産業省企業活動基本調査は、我が国の企業活動の実態を明らかにし、企業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として、経済産業省が毎年実施している。 調査は、日本標準産業分類に掲げる大分類Ｃ‐鉱業、採石業、砂利採取業、Ｅ‐製造業、Ｆ‐電気・ガス・熱供給・水道業（中分類35‐熱供給業及び36‐水道業を除く。）、Ｇ‐情報通信業（別表に掲げるもの）、Ｉ‐卸売業、小売業、Ｊ‐金融業、保険業（別表に掲げるもの）、Ｋ‐不動産業、物品賃貸業（別表に掲げるもの）、Ｌ‐学術研究、専門・技術サービス業（別表に掲げるもの）、Ｍ‐宿泊業、飲食サービス業（別表に掲げるもの）、Ｎ‐生活関連サービス業、娯楽業（別表に掲げるもの）、Ｏ‐教育、学習支援業（別表に掲げるもの）及びＲ‐サービス業（他に分類されないもの）（別表に掲げるもの）に属する事業所を有する企業のうち、従業者50人以上かつ資本金又は出資金3000万円以上を調査対象としている。 別表 Ｇ‐情報通信業 Ｊ‐金融業、保険業 小分類643‐クレジットカード業、割賦金融業 Ｋ‐不動産業、 物品賃貸業 Ｌ‐学術研究、 専門・技術サー ビス業 Ｍ‐宿泊業、 飲食サービス業 Ｎ‐生活関連サービス業、娯楽業 Ｏ‐教育、 学習支援業 Ｒ‐サービス業 （他に分類され ないもの） 子会社 ある会社（親会社）が50パーセント超の議決権を所有する当該会社をいう。なお、その子会社又はその親会社とその子会社合計で50パーセント超の議決権を所有する当該会社（みなし子会社)及び50パーセント以下であっても経営を実質的に支配している場合を含む。 関連会社 ある会社（親会社）が20パーセント以上50パーセント以下の議決権を所有する当該会社をいう。 小分類391‐ソフトウェア業及び392‐情報処理・提供サービス業、中分類40‐インターネット附随サービス業、細分類4111‐映画・ビデオ制作業（テレビジョン番組制作業、アニメーション制作業を除く。）、4112‐テレビジョン番組制作業（アニメーション制作業を除く。）及び4113‐アニメーション制作業、小分類413‐新聞業及び414‐出版業 中分類70-物品賃貸業（小分類704‐自動車賃貸業、細分類7092‐音楽・映像記録物賃貸業（別掲を除く。）及び7099‐他に分類されない物品賃貸業はレンタルを除く。） 中分類71‐学術・開発研究機関、小分類726‐デザイン業、中分類73‐広告業、小分類743‐機械設計業、744‐商品・非破壊検査業、745‐計量証明業、746‐写真業及び749‐その他の技術サービス業 中分類76‐飲食店（細分類7622‐料亭、小分類765‐酒場、ビアホール及び766‐バー、キャバレー、ナイトクラブを除く。）及び77‐持ち帰り・配達飲食サービス業 中分類78‐洗濯・理容・美容・浴場業（小分類785‐その他の公衆浴場業を除く。）、79‐その他の生活関連サービス業（小分類791‐旅行業及び細分類7999‐他に分類されないその他の生活関連サービス業を除く。)、小分類801‐映画館、804‐スポーツ施設提供業（細分類8041‐スポーツ施設提供業（別掲を除く。）を除く。）及び805‐公園、遊園地 細分類8245‐外国語会話教授業及び8249‐その他の教養・技能教授業のうちカルチャー教室（総合的なもの） 中分類88‐廃棄物処理業、90‐機械等修理業（別掲を除く。）、91‐職業紹介・労働者派遣業及び92‐その他の事業サービス業（小分類922‐建物サービス業及び923‐警備業を除く。）
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