194 7 企業活動ない。なお、「金融業、保険業」の企業等、会社以外の法人及び法人でない団体の場合は経常収益としている。 法人企業統計調査（基幹統計調査） 法人企業統計調査は、営利法人等の企業活動の実態を明らかにするため、昭和23年以降毎年、財務省が実施している。この調査には、年次別調査と四半期別調査とがあり、年次別調査は、営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査し、四半期別調査は、資本金、出資金又は基金1000万円以上の営利法人等を対象に仮決算計数を調査している。平成20年度から、金融業、保険業も調査対象となった。 調査は、資本金５億円以上（金融業、保険業は１億円以上）の法人は全法人、５億円未満（金融業、保険業は１億円未満）の法人は無作為抽出（等確率系統抽出）により選定された標本法人を対象に実施している。なお、年次別調査は、上期（４～９月）と下期（10～翌３月）に分け、各期中に決算期の到来した標本法人の確定決算計数を調査している。ただし、年２回決算法人については、資産・負債・純資産は下期の決算計数を、損益は上期・下期の決算計数の合計額を用いている。 法人企業景気予測調査 法人企業景気予測調査は、経済活動の主要部分を占める企業活動を把握することにより、経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、内閣府経済社会総合研究所及び財務省財務総合政策研究所が共管で年４回実施している。 調査対象は、資本金等1000万円以上（電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金１億円以上）の法人約１万4400社で、四半期ごとに行われている。 個人企業経済調査（基幹統計調査） 個人企業経済調査は、個人経営の事業所（個人企業）の事業主及び従業員に関する事項、１年間の営業収支などの経営実態を調査し、各種行政施策の基礎資料などを得ることを目的として、総務省統計局が毎年６月１日現在で実施している。 調査結果は、国や地方における中小企業振興のための基礎資料や各種事業・施策の分析資料となるほか、国民経済計算（GDP統計）の推計にも利用される。 令和元年度に実施する調査からは、結果の利活用の一層の推進を図るため、調査の抜本的見直しを行い、調査対象産業を「製造業」、「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「サービス業」の４産業から、ほぼ全産業に拡大し、調査対象企業も約4,000事業所から約４万事業所に拡大した。調査対象規模拡大に伴い調査周期を、これまでの四半期調査（動向編）及び年次調査（構造編）から年次調査に集約した。また、都道府県別結果を公表することにした。 銀行取引停止処分 一般社団法人全国銀行協会が毎年取りまとめている「決済統計年報」による。１回目不渡手形の交換日から起算して６か月以内に２回目の不渡届が提出されたとき（異議申立が行われた場合を除く。）には、当該不渡手形の振出人等（振出人又は為替手形の引受人）を取引停止処分に付す。手形交換参加金融機関は、取引停止処分者との取引（当座勘定及び貸出の取引）を処分日から２年間禁止される。 倒産 株式会社帝国データバンクが取りまとめている「全国企業倒産集計」による。倒産は、企業経営が行き詰まり、弁済しなければならない債務が弁済できなくなった状態を指し、次のいずれかに該当する場合をいう。＜１＞銀行取引停止処分を受ける場合、＜２＞内整理する(代表が倒産を認めた時)場合、＜３＞裁判所に会社更生手続開始を申請する場合、＜４＞裁判所に民事再生手続開始を申請する場合、＜５＞裁判所に破産手続開始を申請する場合、＜６＞裁判所に特別清算開始を申請する場合 なお、集計対象は、倒産４法（会社更生法、民事再生法、破産法、特別精算）による法的整理を申請した負
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