132 5 財政財政資金対民間収支 財務省が毎年取りまとめている「財政金融統計月報（国庫収支特集）」による。 財政資金対民間収支は通貨量増減をもたらす国庫対民間収支に、＜１＞国庫対民間収支に計上されるまでの間に生ずる時間的ズレ（代理店預け金等）を調整し、＜２＞業務上の現金が国庫金に準ずる性格を有する機関（株式会社日本政策金融公庫等）における資金の受払い（日銀当座預金残高の増減）を加えることにより財政活動に伴う通貨量の増減を的確に表したものであり、国の財政活動による民間との収支を全て網羅し、通貨量増減との関係を明瞭にしたものである。 国有財産 ここでいう国有財産は、国有財産法に規定されている財産であって、国有財産台帳に登録されているものをいう。国有財産は、原則として国有財産台帳に登録されるが、＜１＞公共用財産のうち、公園、広場として公共の用に供し、又は供するものと決定したもの以外の道路、河川、海浜地等、＜２＞一般会計に属する普通財産のうち、都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けたものは、例外として国有財産台帳への登録を除外している。 国有財産台帳への新規登録価格は、原則として取得価格によるが、この台帳価格については、その後の価格変動等に伴う修正を行うため、毎年度価格改定を行うこととしている。 行政投資実績 総務省が毎年取りまとめている「行政投資実績」による。 行政投資の調査対象となる事業主体は、原則として国民経済計算体系（「第３章 国民経済計算」参照）における公的固定資本形成に係る事業主体の全てであるが、＜１＞特殊法人、認可法人等、＜２＞森林研究・整備機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、水資源機構、都市再生機構等以外の独立行政法人、＜３＞地方公共団体関係のうち財産区、地方開発事業団、港務局、地方住宅供給公社、土地開発公社、地方道路公社は除かれている。 投資額は、整備事業費（用地費、補償費を含む。）、施設の維持補修費（事業費支弁に係る人件費、旅費、庁費等）及び計画調査費をいい、歳出決算額による。
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