安心して働ける明日へ。

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令和4年10月1日 安心して働ける明日へ。就業構造基本調査

統計法に基づき5年ごとに実施する国の重要な統計調査です

就業構造基本調査は、正規・非正規雇用者の
就業状況の違い、
高齢層・若年層の就業状況、
育児・介護と就業の関係などについて調査し、
これらを全国、地域別に明らかにすることを
目的としています。
また、この調査は、国が実施する統計調査のうち、
統計法(平成19年法律第53号)
という法律により
特に重要なものとされている「基幹統計調査」として
実施する調査です。
昭和31年から57年まで概ね3年ごと、
昭和57年以降は5年ごとに実施し、
今回が18回目の調査となります。

調査の時期

調査は、令和4年10月1日現在で実施します。

調査の対象

統計理論に基づく方法によって全国から無作為に選ばれた世帯のうち、15歳以上の世帯員が対象となります。

調査の流れ

調査は、このような流れで行います。

国(総務省統計局)>都道府県>市区町村>指導員>調査員>調査世帯

調査の実施

調査員が調査世帯ごとに9月下旬に調査書類を配布します。
報告は、調査世帯の15歳以上の世帯員又は世帯主が、インターネットで回答する方法、紙の調査票を郵送又は調査員に提出する方法により行います。

調査について詳しくはこちら(別ウィンドウで開く)調査について詳しくはこちら(別ウィンドウで開く)

調査の結果はこのように利用されています

就業構造基本調査の結果は、働き方改革の推進に向けた
各種取組など、
国や地方公共団体の政策の基礎資料として
幅広く使われています。

  • 非正規雇用者の安定就業、処遇改善に向けた対策
  • 長時間労働の是正
  • 副業の促進など、柔軟な働き方がしやすい環境整備
  • 職業能力の開発、人材の育成
  • 育児、介護・看護と就業の両立支援
  • 高齢者の就業促進

例えば

副業者及び副業希望者の推移(2002年〜2017年)2002年:副業者255.5万人、副業希望者331.4万人 2007年:副業者261.7万人、副業希望者345.7万人 2012年:副業者234.4万人、副業希望者367.8万人 2017年:副業者267.8万人、副業希望者424.4万人 副業希望者は増加が続いている

副業希望者(現在就いている仕事を続けながら他の仕事〈副業〉をしたいと思っている者)は、増加を続けており、副業を希望する方が、その希望に応じて副業を行える環境を整備していくことが重要となっています。

週間就業時間が60時間以上である者の割合〈雇用者のうち年間就業日数200日以上、男女、年齢階級別〉 (2017年)

週間就業時間が60時間以上の雇用者の割合を年齢階級別にみると、男性の35〜44歳が最も高くなっているなど、子育て世代の男性が高い水準となっており、ワーク・ライフ・バランスの実現のため、長時間労働の是正に取り組むことが重要となっています。