就業構造基本調査は、正規・非正規雇用者の
就業状況の違い、
高齢層・若年層の就業状況、
育児・介護と就業の関係などについて調査し、
これらを全国、地域別に明らかにすることを
目的としています。
また、この調査は、国が実施する統計調査のうち、
統計法（平成19年法律第53号）
という法律により
特に重要なものとされている「基幹統計調査」として
実施する調査です。
昭和31年から57年まで概ね3年ごと、
昭和57年以降は5年ごとに実施し、
今回が18回目の調査となります。
調査の時期
調査は、令和4年10月1日現在で実施します。
調査の対象
統計理論に基づく方法によって全国から無作為に選ばれた世帯のうち、15歳以上の世帯員が対象となります。
調査の流れ
調査は、このような流れで行います。
調査の実施
調査員が調査世帯ごとに9月下旬に調査書類を配布します。
報告は、調査世帯の15歳以上の世帯員又は世帯主が、インターネットで回答する方法、紙の調査票を郵送又は調査員に提出する方法により行います。
就業構造基本調査の結果は、働き方改革の推進に向けた
各種取組など、
国や地方公共団体の政策の基礎資料として
幅広く使われています。
副業希望者（現在就いている仕事を続けながら他の仕事〈副業〉をしたいと思っている者）は、増加を続けており、副業を希望する方が、その希望に応じて副業を行える環境を整備していくことが重要となっています。
週間就業時間が60時間以上の雇用者の割合を年齢階級別にみると、男性の35〜44歳が最も高くなっているなど、子育て世代の男性が高い水準となっており、ワーク・ライフ・バランスの実現のため、長時間労働の是正に取り組むことが重要となっています。
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