就業構造基本調査は、正規・非正規雇用者の
就業状況の違い、
高齢層・若年層の就業状況、
育児・介護と就業の関係などについて調査し、
これらを全国、地域別に明らかにすることを
目的としています。
また、この調査は、国が実施する統計調査のうち、
統計法（平成19年法律第53号）という
法律により
特に重要なものとされている「基幹統計調査」として
実施する調査です。
昭和31年から57年まで概ね3年ごと、
昭和57年以降は5年ごとに実施し、
今回が18回目の調査となります。