就業構造基本調査は、正規・非正規雇用者の就業状況の違い、高齢層・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて調査し、これらを全国、地域別に明らかにすることを目的としています。また、この調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法(平成19年法律第53号)という法律により特に重要なものとされている「基幹統計調査」として実施する調査です。昭和31年から57年まで概ね3年ごと、昭和57年以降は5年ごとに実施し、今回が18回目の調査となります。
就業構造基本調査の結果は、働き方改革の推進に向けた各種取組など、国や地方公共団体の政策の基礎資料として幅広く使われています。