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労働力調査等刊行物一覧

労働力調査関係

労働力調査報告（毎月刊）（平成29年12月まで）　※平成22年1月分以降は、インターネット上への掲載のみ。
労働力調査解説（昭和25年7月刊）
労働力調査の解説
初版　（昭和59年3月刊）
改訂版　（平成5年3月刊）
改訂版　（平成14年11月刊）
第3版　（平成23年6月刊）
第4版　（平成27年11月刊）
第5版　（令和元年6月刊）
労働力調査綜合報告書
第1回　昭和22～27年（昭和27年11月刊）
第2回　昭和27～29年（昭和30年3月刊）
労働力調査改算結果報告
昭和28～32年（昭和32年11月刊）
昭和28年1月～36年9月（昭和38年3月刊）
15歳以上人口による労働力調査結果
昭和28～33年（昭和34年8月刊）
労働力調査報告（年平均分）

昭和38年（昭和39年3月刊）
昭和39年（昭和40年8月刊）
昭和40年（昭和41年9月刊）

昭和41年（昭和42年5月刊）
昭和42年（昭和43年11月刊）
労働力調査報告（年報）

昭和43年（昭和44年10月刊）
昭和44年（昭和45年6月刊）
昭和45年（昭和46年6月刊）
昭和46年（昭和47年7月刊）

昭和47年（昭和48年7月刊）
昭和48年（昭和49年7月刊）
昭和49年（昭和50年3月刊）
昭和50年（昭和51年3月刊）
労働力調査年報

昭和51年（昭和52年3月刊）
昭和52年（昭和53年3月刊）
昭和53年（昭和54年3月刊）
昭和54年（昭和55年3月刊）
昭和55年（昭和56年3月刊）
昭和56年（昭和57年3月刊）
昭和57年（昭和58年3月刊）
昭和58年（昭和59年3月刊）
昭和59年（昭和60年3月刊）
昭和60年（昭和61年3月刊）
昭和61年（昭和62年3月刊）
昭和62年（昭和63年3月刊）
昭和63年（平成元年3月刊）
平成元年（平成2年3月刊）
平成2年（平成3年3月刊）
平成3年（平成4年9月刊）

平成4年（平成5年3月刊）
平成5年（平成6年3月刊）
平成6年（平成7年3月刊）
平成7年（平成8年3月刊）
平成8年（平成9年3月刊）
平成9年（平成10年3月刊）
平成10年（平成11年3月刊）
平成11年（平成12年3月刊）
平成12年（平成13年3月刊）
平成13年（平成14年3月刊）
平成14年（平成15年3月刊）
平成15年（平成16年5月刊）
平成16年（平成17年5月刊）
平成17年（平成18年5月刊）
平成18年（平成19年5月刊）
労働力調査年報（I 基本集計）

平成19年（平成20年5月刊）

平成20年（平成21年5月刊）
労働力調査年報（詳細結果）

平成14年（平成15年7月刊）
平成15年（平成16年7月刊）
平成16年（平成17年6月刊）

平成17年（平成18年6月刊）
平成18年（平成19年6月刊）
労働力調査年報（II 詳細集計）

平成19年（平成20年5月刊）

平成20年（平成21年5月刊）
労働力調査年報

平成21年（平成22年5月刊）
平成22年（平成23年8月刊）
平成23年（平成24年5月刊）
平成24年（平成25年5月刊）
平成25年（平成26年5月刊）
平成26年（平成27年5月刊）
平成27年（平成28年5月刊）

平成28年（平成29年5月刊）
平成29年（平成30年5月刊）
平成30年（令和元年5月刊）
令和元年（令和2年5月刊）
令和2年（令和3年5月刊）
令和3年（令和4年5月刊）
令和4年（令和5年5月刊）

労働力調査臨時調査関係

No.1　　昭和24年12月　臨時調査報告　生活状態および転職希望について（昭和25年5月刊）
No.2　　労働力調査臨時質問　潜在失業に関する調査報告（昭和26年3月刊）
No.3　　労働力調査臨時質問　潜在失業に関する調査報告（昭和26年11月刊）
No.4　　昭和27年2月　労働力臨時調査　市郡間および産業間の人口移動に関する調査報告（昭和27年11月刊）
No.5　　昭和27年3月　労働力臨時調査　失業状況実態調査報告（昭和27年12月刊）
No.6　　昭和28年3月　労働力調査臨時質問　失業状況実態調査報告（昭和28年12月刊）
労働力調査臨時調査報告
No.7　　昭和28年10月　　　昭和29年3月　　　昭和29年10月　　　昭和30年3月（昭和31年3月刊）
No.8　　昭和30年10月　　　昭和31年3月　　　昭和31年10月　　　昭和32年3月　　　昭和32年10月（昭和33年9月刊）
No.9　　昭和33年3月（昭和33年11月刊）
No.10　　昭和34年3月（昭和36年1月刊）
No.11　　昭和35年3月（昭和36年3月刊）
No.12　　昭和36年3月（昭和36年10月刊）
No.13　　昭和34年10月　　　昭和35年10月（昭和37年1月刊）

労働力調査特別調査報告

No.14　　昭和37年3月（昭和37年12月刊）
No.15　　昭和37年10月（昭和38年11月刊）
No.16　　昭和38年10月（昭和39年11月刊）
No.17　　昭和38年3月昭和39年3月（昭和40年7月刊）
No.18　　昭和39年10月（昭和40年11月刊）
No.19　　昭和40年3月（昭和40年12月刊）
No.20　　昭和40年10月（昭和41年8月刊）
No.21　　昭和41年3月（昭和41年12月刊）
No.22　　昭和41年10月（昭和42年8月刊）
No.23　　昭和42年3月（昭和42年11月刊）
No.24　　昭和43年3月（昭和43年8月刊）
No.25　　昭和43年10月（昭和44年3月刊）
No.26　　昭和44年3月（昭和44年10月刊）
No.27　　昭和44年10月（昭和45年3月刊）
No.28　　昭和45年3月（昭和45年10月刊）
No.29　　昭和46年3月（昭和46年11月刊）
No.30　　昭和46年10月（昭和47年10月刊）
No.31　　昭和47年3月（昭和47年12月刊）
No.32　　昭和47年10月（昭和48年3月刊）
No.33　　昭和48年3月（昭和48年11月刊）
No.34　　昭和48年10月（昭和49年10月刊）
No.35　　昭和49年3月（昭和50年1月刊）
No.36　　昭和49年12月（昭和50年11月刊）
No.37　　昭和50年3月（昭和50年12月刊）
No.38　　昭和51年3月（昭和51年10月刊）
No.39　　昭和51年3月（昭和52年3月刊）
No.40　　昭和52年3月（昭和53年4月刊）

No.41　　昭和53年3月（昭和53年11月刊）
No.42　　昭和54年3月（昭和54年10月刊）
No.43　　昭和55年3月（昭和55年10月刊）
No.44　　昭和56年3月（昭和56年12月刊）
No.45　　昭和57年3月（昭和58年1月刊）
No.46　　昭和58年2月（昭和59年3月刊）
No.47　　昭和58年6月（昭和59年8月刊）
No.48　　昭和59年2月（昭和60年3月刊）
No.49　　昭和60年2月（昭和61年3月刊）
No.50　　昭和61年2月（昭和62年3月刊）
No.51　　昭和62年2月（昭和62年10月刊）
No.52　　昭和63年2月（昭和63年10月刊）
No.53　　平成元年2月（平成元年10月刊）
No.54　　平成2年2月（平成2年10月刊）
No.55　　平成3年2月（平成3年10月刊）
No.56　　平成4年2月（平成4年10月刊）
No.57　　平成5年2月（平成5年8月刊）
No.58　　平成6年2月（平成6年6月刊）
No.59　　平成7年2月（平成7年6月刊）
No.60　　平成8年2月（平成8年7月刊）
No.61　　平成9年2月（平成9年7月刊）
No.62　　平成10年2月（平成10年7月刊）
No.63　　平成11年2月（平成11年8月刊）
No.64　　平成11年8月（平成12年2月刊）
No.65　　平成12年2月（平成12年9月刊）
No.66　　平成12年8月（平成13年2月刊）
No.67　　平成13年2月（平成13年8月刊）
No.68　　平成13年8月（平成14年2月刊）

労働力調査附帯調査求職状況実態調査報告

平成10年9月・11月（平成11年12月刊）

就業希望状況調査報告

平成14年4月・5月期平均結果及び10月・11月期平均結果（平成15年7月刊）

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