要支援者 要支援状態にある65歳以上の者及び要支援状態にある40歳以上65歳未満の者であって、その要支援状態の原因であ居住面積水準 国民の住生活の安定の確保及び向上の促進が図られるよう、住生活基本計画（全国計画）（令和３年３月閣議決定）に定められた住宅の面積に関する水準 最低居住面積水準 世帯人員に応じて、健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する水準 誘導居住面積水準 世帯人員に応じて、豊かな住生活の実現の前提として多様なライフスタイルに対応するために必要と考えられる住宅の面積に関する水準 世帯消費動向指数（CTIミクロ） 世帯における平均消費支出額について、基準年の平均月額を100として表す指数である。家計調査の結果に、家計消費状況調査及び家計消費単身モニター調査の結果を合成した金額によって作成している。 総消費動向指数（CTIマクロ） 我が国の世帯全体における消費支出総額について、基準年の平均月額を100として表す指数である。時系列回帰モデルにより消費支出の総額を推定し、毎月の公表時に、過去に遡って改定している。世帯消費動向指数と推定対象が異なり、総消費動向指数の動きには、世帯数の増減等の影響が含まれる。 社会保険 日本の社会保障制度の中心であり、医療保険、年金保険、介護保険、労働保険から成る。保険の仕組みを利用し、加入者である国民が支払う保険料を財源として、病気や失業などのリスクに備える「共助」の仕組みである。保険者（保険を運営する者）は、国、地方自治体あるいは公的な団体である。被保険者（加入者）については、一定の要件に該当した者は全て強制的に加入する義務を課される。 医療保険 疾病、負傷、死亡、出産などの短期的な経済的損失について保険給付する制度。主な医療保険制度としては、被用者及びその被扶養者を対象とする健康保険、自営業者など被用者保険に加入していない者を対象とする国民健康保険、75歳以上の者（65から74歳までの者で後期高齢者医療広域連合から一定の障害認定を受けた者を含む。）を対象とする後期高齢者医療制度、さらに特定職域の被用者を対象とする船員保険、共済組合がある。 年金保険 老齢、障害及び死亡を主な保険事故とし、原則として各種の年金給付を支給する制度で、労働能力の長期的喪失や生計維持者の死亡について、その本人や遺族の生活を保障しようとする長期保険である。昭和36年４月の拠出制国民年金制度の発足以来、国民皆年金の体制になっており、被保険者の老齢、障害又は死亡に際しては、一定の要件に該当すれば、全国民共通の基礎年金が支給される。被用者は国民年金に加え、厚生年金保険に加入し、一定の要件に該当すれば、基礎年金に加えて、厚生年金が支給される。これは報酬比例の年金である。 雇用保険 昭和49年12月に雇用保険法が成立し、50年４月から全面的に施行された。業種や規模にかかわらず、全産業の全労働者（公務員を除く。）を適用対象とする。被保険者である労働者が失業した場合や雇用の継続が困難となる事由が生じた場合などに失業等給付を行い、求職活動を行う間の生活保障と雇用の安定、再就職の援助を行う。また、景気変動による失業を予防し、雇用の安定を図るための雇用安定事業、職業生活の全期間を通じた労働者の能力の開発向上を図るための能力開発事業を行う。 介護保険 高齢化の進展に伴う要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など介護への需要の増加、核家族化や介護する家族の高齢化などの社会状況の変化を踏まえ、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして、介護保険法が平成９年に制定され12年４月から施行された。介護保険は、市町村が保険者となり、被保険者（40歳以上の市町村に住所を有する者）は保険料を拠出し、介護が必要な状態になったときに、保険者から介護サービス等の保険給付を受けることができるという仕組みの社会保険である。 要介護者 要介護状態にある65歳以上の者及び要介護状態にある40歳以上65歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの（特定疾病）によって生じたもの る身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたもの 労働者災害補償保険 労働者災害補償保険法が昭和22年２月に成立し、９月から施行された。業務上の事由や通勤による労働者の負傷、疾病、障害及び死亡などに対して迅速かつ公正な保護をするために保険給付を行い、併せて被災労働者の社会復帰の促進、被災第第2222章章 家家計計 第第2233章章 社社会会保保障障 774 用語の解説
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