基準貸付利率 現在、各種の金利は金融市場における裁定行動によって決まっている。こうした状況の下、かつての公定歩合は、現在、基準貸付利率と呼ばれ、補完貸付制度（日本銀行が予め定めた条件に基づき、貸付先からの利用申込みを受けて、担保の範囲内で受動的に実行する貸付制度）の適用金利として、無担保コールレート（オーバーナイト物）の上限を画する役割を担う。 国内銀行 銀行本体の設立根拠が国内法に準拠している銀行（日本銀行及び政府関係機関を除く。）のこと。 貸出金 割引手形、手形貸付、証書貸付及び当座貸越の４種類。コールローン、買入手形、外国為替勘定等は除く。 住宅資金 割賦返済方式分の個人（事業目的を除く。）に対する住宅購入資金の貸出。「割賦返済」は、２か月以上にわたり、かつ３回以上に分割して返済されるものをいう。個人住宅の建築・改築・購入資金のほか、宅地のみの購入資金も含む。 消費財・サービス購入資金 個人（事業目的を除く。）に対する消費財・サービス購入資金の貸出。割賦返済方式分とカードローン等（カードローン（当座貸越方式）、応急ローン及びカードキャッシング）の合計。使途を特定しない一般消費資金を含む。 長・短期プライムレート 一般に、長期プライムレートとは金融機関が優良企業向けの長期貸出（１年以上の期間の貸出）に適用する最優遇金利、短期プライムレートとは、金融機関が優良企業向けの短期貸出（１年未満の期間の貸出）に適用する最優遇金利を指す。 手形交換高 参加銀行が顧客から取立委任を受けた手形・小切手等のうち電子交換所を通じて取立てを行った手形・小切手等の枚数・金額をそれぞれ合計したもの 他行宛手形交換高 他の参加銀行を支払場所とする手形・小切手等の枚数・金額それぞれの合計 行内分手形交換高 自行を支払場所とする手形・小切手等の枚数・金額それぞれの合計 不渡情報登録状況 参加銀行を支払場所とする手形・小切手のうち支払に応じられない手形・小切手を「不渡手形」という。不渡手形のうち、取引停止処分の対象となるものについて、参加銀行が電子交換所に登録した情報の状況（件数・金額）を合計したもの。なお、「件数」は、不渡手形の枚数を示している。 不渡報告等掲載件数 １回目の不渡に係る振出人等については「不渡報告」に、取引停止処分を受けた振出人等については「取引停止報告」にそれぞれ掲載して参加銀行宛て通知される。「不渡報告等掲載件数」は、不渡報告と取引停止報告の両統計をまとめて指す。 日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークである。また、基準日（昭和43年１月４日）の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したもの 日経平均株価 株式会社日本経済新聞社が算出及び公表している、東京証券取引所のプライム市場に上場する225銘柄を選定し、その株価を使って算出する株価平均型の指数 温室効果ガス 大気中の熱（赤外線）を吸収する性質を持つガス。大気中の温室効果ガスが増えると、温室効果が強くなり、より地表付近の気温が上がり、地球温暖化につながる。世界全体や各国における温室効果ガス排出量を把握するために作成されている「温室効果ガスインベントリ」では、二酸化炭素（CO₂）、メタン（CH₄）、一酸化二窒素（N₂O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF₆）及び三ふっ化窒素（NF₃）の７種の温室効果ガスの排出量を算定している。 分別収集 容器包装リサイクル法における「分別収集」とは、容器包装廃棄物を資源としてリサイクルするために、分別して収集し、必要に応じて分別、圧縮、梱包等を行う一連の過程をいう。 大気汚染物質 大気汚染物質（有害大気汚染物質等を除く。）に係る常時監視の対象物質は環境基準が設定されている６物質。環境基準とは、環境基本法に基づき設定される、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準であ第第1166章章 金金融融・・保保険険 第第1177章章 環環境境 770 用語の解説TOPIX（東証株価指数）
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