第第1155章章 ササーービビスス産産業業 セルフサービス方式に該当する事業所の例として、総合スーパー、専門スーパー、ホームセンター、ドラッグストア、コンビニエンスストア、ワンプライスショップ、大型カー用品店などがある 年間商品販売額 ＜経済構造実態統計調査＞ 購入した商品を販売した額。そのうち、購入した商品を別の業者に販売したものを「卸売販売額」、個人や家庭に販売したものを「小売販売額」としている。「年間商品販売額」は内訳となるこれらの合計となる。 商品販売額 ＜商業動態統計調査＞ 店頭販売のほか、カタログや新聞･雑誌･テレビ･ラジオ･インターネット等で広告を行い、通信手段によって個人からの注文を受け、商品を販売する事業、家庭等を訪問し個人への物品販売又は販売契約する事業等（以下「インターネット等による通信販売等」という。）の販売額も含まれる。なお、店舗を持たず、インターネット等による通信販売等を行う場合は「無店舗小売業」に分類される。また、店舗を持つ小売業者がインターネット等による通信販売等を併せて行う場合は、取り扱う商品の種類及び販売額の多寡により該当する小売業業種に分類される。 期末商品手持額 調査月（３月、６月、９月及び12月）末日現在で企業又は事業所が販売の目的で保有している手持商品の金額。手持商品の評価は、原則として仕入原価による。 百貨店 日本標準産業分類の百貨店、総合スーパー（561）のうちスーパーに該当しない事業所で、かつ、売場面積が東京都特別区及び政令指定都市で3,000平方メートル以上、その他の地域で1,500平方メートル以上の事業所 スーパー 売場面積の50パーセント以上についてセルフサービス方式を採用し、かつ、売場面積が1,500平方メートル以上の事業所。ただし、商業動態統計調査の家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの調査対象企業の傘下事業所で、調査対象となっている事業所を除く。 事業従事者 ＜サービス産業動向調査＞ 事業所・企業等において、月末（年次調査は調査年の６月末）に最も近い営業日に実際に働いている人（「出向又は派遣として他の企業などで働いている人」を含まず、「出向又は派遣として他の企業などから来てこの事業所・企業等で働いている人」を含む。） 常用雇用者 雇用期間を定めないで雇用している人又は１か月以上の雇用期間を定めて雇用している人 正社員・正職員 常用雇用者のうち、正社員・正職員として処遇している人 臨時雇用者 常用雇用者以外の雇用者で、１か月未満の雇用期間を定めて雇用されている人や日々雇用されている人 別経営の事業所・企業等からの出向・派遣 出向又は派遣として、他の企業などから来てこの事業所・企業等で働いている人で、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律でいう派遣労働者のほかに、在籍出向など出向元に籍がありながら、この事業所・企業等で働いている人 事業所 経済活動の場所ごとの単位であって、原則として次の要件を備えているもの (１) 経済活動が、単一の経営主体のもとで一定の場所（一区画）を占めて行われていること (２) 物の生産や販売、サービスの提供が、従業者と設備を有して、継続的に行われていること 企業等 「企業」とは、事業活動を行う法人（外国の会社を除く。）又は個人経営の事業所（個人経営であって同一の経営者が複数の事業所を経営している場合は、それらはまとめて一つの企業となる。）。「企業等」とは、企業及び国・地方公共団体が運営する公営企業等を一部含めたもの 売上高（収入額） 事業所・企業等において、サービス等を提供した対価として得られたもの（消費税等の間接税を含む。）で、仕入高や給与などの経費を差し引く前の金額。ただし、預金・有価証券などから生じた事業外の利子・配当収入、事業外で有価証券、土地・建物などの売却収入、借入金などは除く。なお、売上高（収入額）には、事業所・企業等を単位とした集計と事業活動別の集計がある。 郵便 郵便は、郵便法に基づき日本郵便株式会社が行う事業。日本郵便株式会社で取り扱っている引受郵便物等には郵便物と荷物とがある。郵便物には内国郵便物及び国際郵便物があり、内国郵便物は普通郵便物と特殊郵便物（書留、速達、配達証明等 ）に分かれている。また、荷物にはゆうパック及びゆうメールがある。 用語の解説 769
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