第75回 日本統計年鑑
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役員(従業員)給与 それぞれの人員に対して当期中に支払うべき総額であり、売上原価及び販売費・一般管理費に含まれるものの合計額 福利厚生費 法定福利費、厚生費、福利施設負担額、退職給与引当金額等、給与以外で人件費とみなされるものの総額 従業者 <個人企業経済調査> 事業主、事業主の家族で無給の人(事業主の家族で、賃金や給与を受けずに、常時従事して居る人)及び雇用者(常用雇用者、臨時雇用者。事業主の家族であっても実際に雇用者並の賃金や給与を受けて働いている人も含まれる。) 倒産 企業経営が行き詰まり、弁済しなければならない債務が弁済できなくなった状態を指し、次のいずれかに該当する場合をいう。 (1) 銀行取引停止処分を受ける (2) 内整理する(代表が倒産を認めた時) (3) 裁判所に会社更生手続開始を申請する (4) 裁判所に民事再生手続開始を申請する (5) 裁判所に破産手続開始を申請する (6) 裁判所に特別清算開始を申請する (3)~(6)については、第三者(債権者)による申立ての場合、手続開始決定を受けた時点で倒産となる。 子会社 ある会社(親会社)が50パーセント超の議決権を所有する当該会社。なお、その子会社又はその親会社とその子会社合計で50パーセント超の議決権を所有する当該会社(みなし子会社)及び50パーセント以下であっても経営を実質的に支配している場合を含む。 関連会社 ある会社(親会社)が20パーセント以上50パーセント以下の議決権を所有する当該会社。また、15パーセント以上議決権を所有していること等により、重要な影響を与えることができる会社を含む。 農業経営体 農産物の生産を行うか又は委託を受けて農作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者 (1) 経営耕地面積が30アール以上の規模の農業 (2) 農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が次の農業経営体の基準以上の規模の農業 ア 露地野菜作付面積15アール イ 施設野菜栽培面積350平方メートル ウ 果樹栽培面積10アール エ 露地花き栽培面積10アール オ 施設花き栽培面積250平方メートル カ 搾乳牛飼養頭数1頭 キ 肥育牛飼養頭数1頭 ク 豚飼養頭数15頭 ケ 採卵鶏飼養羽数150羽 コ ブロイラー年間出荷羽数1,000羽 サ その他調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模 (3) 農作業の受託の事業 個人経営体 個人(世帯)で事業を行う経営体。なお、法人化して事業を行う経営体は含まない。 主業経営体 農業所得が主(世帯所得の50%以上が農業所得)で、調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる個人経営体 準主業経営体 農外所得が主(世帯所得の50%未満が農業所得)で、調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる個人経営体 副業的経営体 調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいない個人経営体 農業従事者 15歳以上の世帯員のうち、調査期日前1年間に1日以上自営農業に従事した者 基幹的農業従事者 15歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者 販売農家 経営耕地面積が30アール以上又は調査期日前1年間の農産物販売金額が50万円以上の農家 自給的農家 経営耕地面積が30アール未満かつ調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円未満の農家 第第88章章 農農林林水水産産業業 用語の解説 763

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