第一次所得収支 対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支状況 第二次所得収支 居住者と非居住者との間の対価を伴わない資産の提供に係る収支状況。官民の無償資金協力、寄付、贈与の受払等を計第第７７章章 企企業業活活動動 上する。 資本移転等収支 対価の受領を伴わない固定資産の提供、債務免除のほか、非生産・非金融資産の取得処分等の収支状況 金融収支 直接投資、証券投資、金融派生商品、その他投資及び外貨準備の合計。金融資産にかかる居住者と非居住者間の債権・債務の移動を伴う取引の収支状況 加盟国が引出可能であるリザーブトランシュと、IMF（国際通貨基金）が随時返済を保証した借入協定に基づく対IMF貸付債権。リザーブトランシュとは、加盟国の出資割当額のうち自国通貨以外の通貨により構成される部分で、加盟国はこの範囲内で他国通貨を引き出すことができる。リザーブトランシュの引出は加盟国が自由に行うことができ、手数料や買戻しの義務も課せられないことから、「通貨当局が制約なしに使用することができる準備資産」として外貨準備に該当する。 金や外貨を補う国際的準備資産としてIMF（国際通過基金）が創設したもので、IMF加盟国のうち SDR 会計参加国に対して、それぞれの出資割当額に比例して計画的に配分されている。各国は、国際収支が悪化した場合に SDR と引換えに他国から外貨を入手することができるほか、取引や決済に直接使用することもできる。 政府開発援助（ODA） 政府又は政府の実施機関によって開発途上国又は国際機関に供与され、開発途上国の経済・社会発展や福祉向上に寄与することを主たる目的とした、譲許性の高い資金の流れ その他政府資金（OOF） 公的資金のうちODAに該当しない資金の流れ。公的輸出信用、直接投資金融のほか、政府又は中央銀行による開発金融機関の発行する証券の取得等が含まれる。 民間資金（PF） 民間取引による資金の流れ。輸出信用、直接投資、銀行貸付け等が含まれる。 事業所 ＜経済センサス‐活動調査／経済構造実態調査＞ 経済活動が行われている場所ごとの単位で、原則として次の要件を備えているもの (１) 一定の場所（１区画）を占めて、単一の経営主体のもとで経済活動が行われていること (２) 従業者と設備を有して、物の生産や販売、サービスの提供が継続的に行われていること 企業等 ＜経済センサス‐活動調査＞ 事業・活動を行う法人（外国の会社を除く。）及び個人経営の事業所。個人経営であって同一の経営者が複数の事業所を経営している場合は、それらはまとめて一つの企業等となる。具体的には、会社企業、会社以外の法人及び個人経営で本所と支所を含めた全体をいう。単独事業所の場合は、その事業所だけで企業等としている。 会社企業 ＜経済センサス‐活動調査＞ 経営組織が株式会社、有限会社、相互会社、合名会社、合資会社及び合同会社で、本所と支所を含めた全体。単独事業所の場合は、その事業所だけで会社企業としている。 従業者 ＜経済センサス‐活動調査＞ 調査日現在、当該事業所に所属して働いている全ての人。したがって、他の会社などの別経営の事業所へ出向又は派遣している人も含まれる。一方、当該事業所で働いている人であっても、他の会社などの別経営の事業所から出向又は派遣されているなど、当該事業所から賃金・給与（現物給与を含む。）を支給されていない人は従業者に含めない。なお、個人経営の事業所の家族従業者は、賃金・給与を支給されていなくても従業者としている。 売上（収入）金額 ＜経済センサス‐活動調査＞ 原則として調査前年の１年間の商品等の販売額又は役務の提供によって実現した売上高、営業収益、完成工事高など。有価証券、土地・建物、機械・器具などの有形固定資産など、財産を売却して得た収入は含めない。なお、「金融業、保険業」の企業等、会社以外の法人及び法人でない団体の場合は経常収益としている。 売上（収入）金額 ＜経済構造実態調査＞ 商品等の販売額又は役務の提供によって実現した売上高、営業収益、完成工事高など。有価証券、土地・建物、機械・器具などの有形固定資産など、財産を売却して得た収入は含めない。なお、会社以外の法人は経常収益としている。 受取手形、売掛金 貸倒引当金を控除したもの。なお、割引に付した手形、裏書譲渡した手形は含まれていない。 762 用語の解説IMFリザーブポジション SDR
元のページ ../index.html#797