国税 国に納める税金（法人税や所得税、消費税、酒税、たばこ税など） 直接税 納税者と税負担者が同一の租税（所得税、法人税、住民税など） 間接税 納税者と税負担者が別々の租税（消費税、酒税、たばこ税など） 法人税 第第６６章章 貿貿易易・・国国際際収収支支・・国国際際協協力力 会社の所得に対してかかる税金 相続税 相続又は遺贈により財産を取得した個人に対して、その財産の取得時における時価を課税価格として課税される税 贈与税 個人から贈与により財産を取得した個人に対して、その財産の取得の時における時価を課税価格として課される税で、相続税の補完税としての性格を持っている。 国債 国の使うお金が税金の収入では足りないときに、国が借金をするために発行する券。これは将来、一定の金額（利子）を上乗せして国が買い取ることを約束している。 財政投融資 税負担によることなく、国債の一種である財投債の発行などにより調達した資金を財源として、政策的な必要性があるものの民間では対応が困難な長期・低利の資金供給や大規模・超長期プロジェクトの実施を可能とするための投融資活動 国有財産 国有財産法に規定されている財産であって、国有財産台帳に登録されているもの。国有財産は、原則として国有財産台帳に登録されるが、(１) 公共用財産のうち、公園、広場として公共の用に供し、又は供するものと決定したもの以外の道路、河川、海浜地等、(２) 一般会計に属する普通財産のうち、都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けたものは、例外として国有財産台帳への登録を除外している。国有財産台帳への新規登録価格は、原則として取得価格によるが、この台帳価格については、その後の価格変動等に伴う修正を行うため、毎年度価格改定を行うこととしている。 地方税 地方公共団体（都道府県や市区町村）に納める税金。地方税には、住民税（道府県民税と市町村民税）や自動車税などがある。 財政力指数 地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値。財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。 将来負担比率 地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標 生活基盤投資 市町村道、街路、都市計画、住宅、環境衛生、厚生福祉（病院、介護サービス、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療事業及び公立大学附属病院の各事業を含む。）、文教施設、水道及び下水道の各投資のこと。 産業基盤投資 国県道、港湾（港湾整備事業を含む。）、空港及び工業用水の各投資のこと。 貿易指数 基準年の輸出入の金額、価格、数量をそれぞれ100とした場合における、ある時点の輸出入の金額、価格、数量を示したもの。現行指数の基準時は令和２年である。指数の算出方法は、金額指数は比較時の輸出入額を基準年の輸出入額で除すことにより輸出入額の変化を算出しており、価格指数はフィッシャー式を用いて価格（単価）の変化を算出している。また、数量指数は、金額指数を価格指数で除すことにより、数量の変化を算出している。 経常収支 貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支の合計。金融収支に計上される取引以外の、居住者・非居住者間で債権・債務の移動を伴う全ての取引の収支状況 貿易・サービス収支 貿易収支及びサービス収支の合計。実体取引に伴う収支状況 (１) 貿易収支 財貨（物）の輸出入の収支を示し、国内居住者と外国人（非居住者）との間のモノ（財貨）の取引（輸出入）を計上する (２) サービス収支 輸送、旅行、金融、知的財産権等使用料等のサービス取引の収支 用語の解説 761
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