レポート海難審判 レポート海難審判は、海難の調査と審判について取りまとめており、更なる海難発生の防止を目的として、国土交通省海難審判所が公表している。本章では海難種類別、船種別の海難発生隻数、及び死傷者数等を掲載している。 電気保安統計 電気保安統計は、電気工作物における事故の発生傾向を把握し、安全で安定的な電気の供給のため、技術基準の検討と、電気工作物設置者への適切な指導に資するための情報を得ることを目的に、電気事業法第38条第４項各号に掲げる事業を営む電気事業者から経済産業大臣に提出された電気保安年報と、自家用電気工作物を設置する者から経済産業大臣又は電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に提出された電気事故報告書を基に、発電、変電、送電、配電又は電気の使用等のために設置する機械、器具、電線路といった電気工作物に関連して発生した事故について、設備や事故の種類などといった観点から取りまとめたもので、経済産業省が公表している。本章では、電気事業法第38条第４項各号に掲げる事業を営む者の種類別電気事故件数について掲載している。 なお、電気事業法第38条第４項各号に掲げる事業を営む者とは、一般送配電事業者、送電事業者、配電事業者、特定送配電事業者及び発電事業者（特定発電用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が200万キロワット（沖縄電力株式会社の供給区域にあっては、10万キロワット）を超える者に限る。）をいう。ただし、平成27年以前の電気事業者（旧電気事業者）は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者のことである。 本章の用語については、用語の解説を参照 712 29 災害・事故
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