第29章 災害・事故 本章は、災害及び事故で構成されている。 災害には、台風・大雨・地震等の自然災害、火災及び労働災害に関する統計を掲載している。 事故には、道路交通事故、鉄道事故、海難及び電気事故に関する統計を掲載している。 消防白書 消防白書は、国や地方公共団体だけでなく、住民、企業も含めた総合的な消防防災体制を確立するに当たって、広く活用されることを目的として、消防庁が公表している。近年の大規模自然災害を踏まえた消防防災体制の整備のほか、調査年における話題となった事柄をトピックスとして掲載している。本章では、自然災害により生じた被害、消防力（消防職員や消防車両の数等）について掲載している。 火災年報 火災年報は、消防組織法第40条に基づく「火災報告取扱要領」により、市町村が作成し、都道府県を通じて報告された火災報告を集計したものであり、火災の動向を分析することにより、今後の火災予防に資することを目的として、消防庁が刊行している。 労働災害発生状況 労働災害発生状況は、死傷災害発生状況（死亡災害及び休業４日以上の死傷災害）及び死亡災害を把握して、労働安全衛生行政の基礎資料とすることを目的として、厚生労働省が公表している。本章では、厚生労働省職場のあんぜんサイトに掲載されている以下の資料を引用している。 死亡災害報告 死亡災害報告は、労働者死傷病報告等を契機として、所轄労働基準監督署が調査により死亡労働災害を把握した際に作成するもので、１月１日から12月31日までに発生した死亡災害のうち、翌年４月の集計日までに集計されたものを確定値として公表している。 労働者死傷病報告 労働者死傷病報告は、事業者から所管の労働基準監督署へ提出された「労働者死傷病報告（様式第23号）」により把握した休業４日以上の死傷者数を集計したもので、１月１日から12月31日までに発生した休業４日以上の死傷災害のうち、翌年４月の集計日までに集計されたものを確定値として公表している。 事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、様式第23号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならないと定められている。 交通事故発生状況 交通事故発生状況は、道路交通法第２条第１項第１号に規定する道路上において、車両、路面電車及び列車の交通によって起こされた人の死亡又は負傷を伴う事故を対象とし、全国の都道府県警察から報告された資料をまとめたもので、これらの事故や、それによる24時間以内死者、負傷者、30日以内死者の状況等を把握して、国の交通安全対策の立案や交通事故の防止活動などに役立てることを目的として、警察庁が公表している。 交通統計年報 交通統計年報は、交通事故防止対策推進のための基礎資料として活用されることを目的として、警察庁交通局が刊行している。全国で発生した交通事故に関する統計のほか、交通取締り、交通規則、運転免許等の交通警察統計、更には人口、道路、自動車等に関する基礎資料を掲載している。 鉄道統計年報 第13章参照。本章では、JR及び民営鉄道の運転事故件数及び死傷者数について掲載している。 29 Disasters and Accidents 711
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