第75回 日本統計年鑑
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本章は、公務員と選挙で構成されている。 公務員には、国家公務員及び地方公務員の人員に関する統計を掲載している。 選挙には、衆議院議員及び参議院議員並びに地方公共団体の議員及び長の選挙に関する統計を掲載している。 予算及び財政投融資計画の説明 第5章参照。本章では国家公務員予算定員について掲載している。 一般職の国家公務員の任用状況調査 一般職の国家公務員の任用状況調査は、一般職の国家公務員の任用状況等の実態を把握するため、昭和29年以降毎年、人事院が実施している。この調査は、対象年度に在職した一般職の国家公務員(臨時的任用の職員、常勤労務者及び非常勤職員を除く。)を対象としており、毎年度1月15日現在の在職者並びに対象年度における採用、他府省等からの転任、他の俸給表からの異動及び離職者について調査している。 地方公共団体定員管理調査 地方公共団体定員管理調査は、地方公共団体の職員数や部門別の配置等の実態を調査し、適正な定員管理に資することを目的として、昭和50年から毎年度4月1日を基準に、総務省が実施している。 会派名及び会派別所属議員数 会派名及び会派別所属議員数は、衆議院における会派名及び会派別所属議員数の一覧等が掲載されており、衆議院が公表している。 会派別所属議員数 会派別所属議員数は、参議院役員、会派名及び会派別所属議員数の一覧等が掲載されており、参議院が公表している。 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調は、公職選挙法第6条第2項において「中央選挙管理会は選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるように努めなければならない。」とされており、立候補状況、投票結果、開票結果、最高裁判所裁判官国民審査について、総務省が調査・公表している。 参議院議員通常選挙結果調 参議院議員通常選挙結果調は、衆議院と同様、公職選挙法第6条第2項において定められているとおり、立候補状況、投票結果、開票結果について、総務省が調査・公表している。 地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等 地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等は、毎年12月末現在に在職する地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派の現況を、総務省が公表している。この調査は、地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調(毎年12月31日現在在職する者に係る各々の立候補届出時の所属党派を集計)、地方公共団体の長の連続就任回数調、及び地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の執行件数調を行っており、本章では、地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調の結果を用いて、地方公共団体及び都道府県の議会議員数について掲載している。 本章の用語については、用語の解説を参照 682 27 公務員・選挙 第27章 公務員・選挙

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