いる。令和６年の対象紙は、朝夕刊セット20紙、朝刊単独76紙、夕刊単独10紙、合計106紙である。 情報通信白書 情報通信白書は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、昭和48年以降毎年総務省が公表している。 放送受信契約数統計要覧 放送受信契約数統計要覧は、日本放送協会が各放送局からの報告に基づき、各年度３月末現在の放送受信契約数についての統計資料を整理・集録したものである。 日本映画産業統計 日本映画産業統計は、一般財団法人日本映画製作者連盟が毎年１月に前年の映画産業に関するデータを公表している。 日本の広告費 日本の広告費は、株式会社電通が日本国内で１年間（１月～12月）に使われた広告費をマスコミ四媒体（衛星メディア関連も含む。）、インターネット、プロモーションメディアの広告媒体料と広告制作費などについて推定し、毎年公表している。 都道府県別都市公園整備水準調書 都道府県別都市公園整備水準調書は、国土交通省が全国の都道府県・市区町村の協力を得て、都市公園等の整備状況の調査を行い、都市公園データベースで毎年３月現在の値を公表している。 自然公園面積総括表 自然公園面積総括表は、環境省が自然保護データの一つとして、自然公園法第二条第一項で定めている国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園について取りまとめており、毎年、年度末現在で公表している。 国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑 国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑は、環境省所管の公共用財産として、それぞれの公園の特性を踏まえ、歴史的雰囲気、美観、静穏を保持しながら庭園としての維持管理を行っている。 宗教統計調査 宗教統計調査は、宗教法人数等について調査し、宗教法人及び宗教団体の名簿等、宗務行政上の基礎的資料を得ることを目的として、昭和24年以降毎年12月末に文化庁が実施している。 社会生活基本調査（基幹統計調査） 社会生活基本調査は、１日の生活時間の配分や１年間の余暇時間における主な活動の状況など、国民の社会生活の実態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的として、総務省統計局が実施している。この調査は、昭和51年の第１回調査以降、５年ごとに実施されており、令和３年調査は10回目に当たる。 令和３年調査は、平成27年国勢調査の調査区から選定された調査区の世帯のうち、約９万1000世帯の10歳以上の世帯員約19万人を対象として行われた。なお、調査の期日は、10月20日現在で行われたが、１日の生活時間の配分については、調査区ごとに10月16～24日の９日間のうち指定された連続する２日間について行われた。また、調査票はプリコード方式の調査票A（調査票にあらかじめカテゴリー（分類肢）を設けて質問する方式）及びアフターコード方式の調査票B（回答者に、日記をつけるように自由に回答を調査票に記入してもらい、それを集計の段階で、あらかじめ定められた分類基準に従って分類コードを与える方式）の２種類が用いられた。 本章の用語については、用語の解説を参照 26 Culture 659
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