第26章 文化 658 26 文化本章は、文化施設・文化財、出版・マスコミュニケーション、娯楽・公園、宗教及び生活時間・生活行動で構成されている。 文化施設・文化財には、博物館・図書館等の文化施設及び文化財に関する統計を掲載している。 出版・マスコミュニケーションには、書籍・雑誌、新聞及びラジオ・テレビジョン放送に関する統計を掲載している。 娯楽・公園には、映画、広告費及び公園に関する統計を掲載している。 宗教には、宗教団体数、教師数及び信者数に関する統計を掲載している。 生活時間・生活行動には、生活行動別の平均時間、余暇活動の行動者率・平均時間及び学習活動・スポーツ・旅行の行動者率に関する統計を掲載している。 社会教育調査（基幹統計調査） 第25章参照。本章では、博物館と図書館について掲載している。 国立国会図書館年報 国立国会図書館年報は、年度ごとの国立国会図書館の動きをまとめており、国立国会図書館法第６条の規定により、国会図書館の経営及び財政状態について国会図書館が報告している。国立国会図書館統計内規（昭和62年国立国会図書館内規第 12 号）に規定されている基本統計13統計を掲載している。本章では、資料受入・所蔵統計等について掲載している。 学術情報基盤実態調査 学術情報基盤実態調査は、大学の学術情報基盤（大学図書館、コンピュータ及びネットワーク等）についての現状を明らかにし、その改善の基礎資料とするため、文部科学省が実施している。この調査は、全国の国立・公立・私立の大学を対象とし、毎年５月１日現在で行われている。 なお、大学図書館編の調査の単位は、国公私立大学の中央図書館（本館）及び分館並びに学部、教養部、附置研究所、附属病院及び併設短期大学部（独立した図書館・室を有しない場合は関係の図書館・室に含める。）の部局図書館・室である。 文化財指定等の件数 文化財指定等の件数は、国が指定等を行った文化財の件数である。文化庁が、文化財別に指定、選定、登録件数や都道府県別の件数を公表している。時代の変遷や新発見、学術的な調査研究の進展等に応じて、着実に増加している。 地方の指定文化財 地方の指定文化財は、文化庁が都道府県、市町村別に指定・選定文化財件数や登録文化財件数等を取りまとめ、公表している。文化財保護法第182条第４項に基づき、地方公共団体が文化財の指定若しくはその解除を行った場合には、教育委員会は文化庁長官にその旨を報告しなければならないこととされている。 出版指標年報 出版指標年報は、公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所が毎年刊行している。掲載している統計は、取次ルート（即売卸売業者等を含む。）を経由した一般出版物を対象にその流通動態を推計したものである。検定教科書、直販ルート（一部の雑誌を除く。）の出版物及び一般市販されない官庁出版物等は含んでいない。 日刊紙の都道府県別発行部数と普及度 日刊紙の都道府県別発行部数と普及度は、各年10月現在の日刊紙発行部数に関するもので、各新聞社から一般社団法人日本新聞協会への報告に基づいて毎年取りまとめられて
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