32 2 人口・世帯とし、その後の出生児数、死亡者数、入国者数及び出国者数を加減して毎月１日現在年齢階級別、男女別人口及び毎年10月１日現在年齢別、男女別人口を推計している。また、都道府県人口については、更に都道府県間の転出入者数を加減して毎年10月１日現在年齢階級別、男女別人口を推計している。なお、国勢調査の確定人口公表後に、前回の国勢調査との間の各月１日及び各年10月１日現在の人口について補間補正を行っている。出生児数及び死亡者数の資料は「人口動態統計」、出入国者数は「出入国管理統計」、都道府県間転出入者数は「住民基本台帳人口移動報告」による。 日本の将来推計人口 日本の将来推計人口は、国立社会保障・人口問題研究所が国勢調査結果を基に推計している。近年では国勢調査結果の公表に合わせて５年ごとに人口の将来推計を行っており、令和５年推計は国立社会保障・人口問題研究所が戦後に公表した中では、16回目の推計に当たる。推計期間は、令和２年国勢調査（２年10月１日現在）を基準人口とした令和３～52年の50年間で、対象は外国人を含む日本に３か月以上にわたって住んでいる、又は住むことになっている総人口である。なお、長期の参考推計として令和53～102年の50年間についての推計も公表している。推計は、年齢別人口の加齢に伴って生ずる年々の変化を、その要因（死亡、出生、国際人口移動）ごとに計算して日本全域の将来の人口を求める方法によっている。本章では令和５年推計による各年10月１日現在の中位推計による結果を掲載している。 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数は、１月１日現在の住民票に記載されている者の数（住民基本台帳人口）及び世帯数並びに前年１月１日から12月31日までの間の人口動態（住民票の記載及び消除の数）について取りまとめたもので、総務省が公表している。本章では、平成24年７月９日から住民基本台帳法の適用対象となった外国人住民を含む値を掲載している。 在留外国人統計 在留外国人統計は、所掌事務の処理の状況等を明らかにし、施策の基本資料とすることを目的として、各年６月末及び12月末現在の本邦に在留する外国人について、国籍・地域別、在留資格別及び都道府県別等の在留外国人数及び総在留外国人数を取りまとめたもので、法務省出入国在留管理庁が公表している。本章では、12月末現在の国籍別在留外国人数について掲載している。 海外在留邦人数調査統計 海外在留邦人数調査統計は、各年10月１日現在の海外在留邦人の実態を把握することを目的として、外務省が実施している。海外における邦人の保護や領事政策の立案等における重要な基礎資料として利用されている。調査の対象は、日本国籍（重国籍を含む。）を有する海外長期滞在者（３か月以上）及び永住者であり、長期滞在者とは、現に在留する国（地域）に期限を定めて居住している邦人、永住者とは、現に在留する国（地域）に期限を定めずに居住している邦人のことである。 人口動態調査（基幹統計調査） 人口動態調査は、我が国の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的として、厚生労働省が実施している。この調査は、「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としている。本章では、人口動態統計年報を基に日本において発生した日本人に関する値、出生数、死亡数、出生率及び死亡率などを掲載している。比率計算は「国勢調査」（前述）又は「人口推計」（前述）による各年10月１日現在の日本人人口を用いている。 人口統計資料集 人口統計資料集は、各種統計機関から発表された人口に関する基本的な統計を網羅するとともに、それらに対して国立社会保障・人口問題研究所が割合や率の算出など比較的簡単な加工を加えた資料
元のページ ../index.html#67