第25章 教育 本章は、学校教育及び社会教育で構成されている。 学校教育には、学校数、在学者数、教員数等学校教育の基本的事項のほか、学校経費に関する統計を掲載している。 社会教育には、社会教育関係職員、公民館等の社会教育施設に関する統計を掲載している。 なお、家計支出における教育費は「第22章 家計」、図書館・博物館は「第26章 文化」を参照のこと。 学校基本調査（基幹統計調査） 学校基本調査は、学校に関する基本的事項である学校数、在学者数、教職員数、学校施設、学校経費、卒業後の進路状況等を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的として、昭和23年以降毎年、文部科学省が実施している。この調査は、学校調査、学校通信教育調査、不就学学齢児童生徒調査、学校施設調査、学校経費調査及び卒業後の状況調査で構成されており、毎年５月１日現在（不就学学齢児童生徒調査及び学校経費調査は前年度間）の状況について、幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を対象として実施されている。 社会福祉施設等調査 第23章参照。本章では、保育所等の都道府県別保育所等数、従事者数、利用児童数、地域型保育事業所の都道府県別事業所数、従事者数、利用児童数について掲載している。 学校法人基礎調査、学校法人等基礎調査 学校法人基礎調査及び学校法人等基礎調査は、日本私立学校振興・共済事業団が、私立学校の財務状況、教育条件等を把握することにより、事業団業務の基礎・参考資料及び私学関係予算要求等のための資料とし、併せて学校法人の経営の参考に供することを目的として、大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中学校・義務教育学校・小学校法人を対象とした学校法人基礎調査、特別支援学校・幼稚園・専修学校・各種学校法人・その他法人・個人立の学校を対象とした学校法人等基礎調査を毎年実施し、財務関係データを「今日の私学財政」として取りまとめている。本章では、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、短期大学、大学（学校法人会計基準第13条及び第24条の規定による会計単位としての学校）別の収支を掲載している。 地方教育費調査 地方教育費調査は、学校教育、社会教育、生涯学習関連及び教育行政における地方公共団体から支出された経費並びに授業料等の収入の実態及び地方教育行政機関の組織等の実態を明らかにし、国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的として、昭和24年以降文部科学省が実施している。この調査は、毎年実施する地方教育費調査及び隔年で実施する教育行政調査で構成されており、本章では、地方教育費調査の結果について掲載している。地方教育費調査は、都道府県立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、高等学校、中等教育学校、専修学校、各種学校、高等専門学校（公立大学法人の設置する高等専門学校を除く。）及び教育委員会を対象とし、調査年度の前年度間について実施されている。 子供の学習費調査 子供の学習費調査は、子供を公・私立の幼稚園、小学校、中学校及び高等学校（全日制）に通学させている保護者を対象に、学校教育及び学校外活動のために支出した経費並びに世帯の年間収入、保護者・兄弟姉妹の状況等の実態を捉え、教育費に関する国の諸施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的として、平成６年度以降隔年で、文部科学省が実施している（令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で中止。３年度より改めて隔年で実施。）。調査の対象期間は、調査実施年の４月から１年間で、４～25 Education 627
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