560 23 社会保障険者（市町村等）からの報告数値を全国集計し、月報（暫定値）及び年報を公表している。本章では、年報から適用状況や保険給付について掲載している。 労働者災害補償保険事業年報 労働者災害補償保険事業年報は、労働者災害補償保険事業における適用状況、保険料徴収状況及び保険給付支払状況、年金受給者数、その他各種データを一元的に集計し、厚生労働省が毎年公表している。 国家公務員災害補償統計 国家公務員災害補償統計は、一般職の国家公務員に係る補償及び福祉事業の実施状況を把握し、災害補償制度運営の基礎資料とすることを目的として、人事院が各府省から提出された報告書を集計し、毎年公表している。 常勤地方公務員災害補償統計 常勤地方公務員災害補償統計は、各支部から報告のあった公務災害及び通勤災害の認定状況並びに補償及び福祉事業の実施状況について、地方公務員災害補償基金が取りまとめ、毎年公表している。 社会福祉施設等調査 社会福祉施設等調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的として、厚生労働省が毎年実施している。この調査は、10月１日現在の全国の社会福祉施設等を対象とし、３年に１回は精密調査、中間の２年間は簡易調査を行っている。調査票は、基本票と詳細票から成り、平成30年調査からは、詳細票が全数調査から標本調査へ移行している。 福祉行政報告例 福祉行政報告例は、社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県・指定都市・中核市の行政の実態を数量的に把握し、国及び地方公共団体の社会福祉行政運営のための基礎資料を得ることを目的として、厚生労働省が実施している。この調査は、身体障害者福祉、障害者総合支援、知的障害者福祉及び児童福祉など13の行政分野について、都道府県・指定都市・中核市からの報告をもとに取りまとめ、月報（毎月分概数）及び年度報として公表している。なお、生活保護関係については、平成24年度に被保護者調査に統合した。 児童手当事業年報 児童手当事業年報は、児童手当の事業の実施状況を収録したものであり、各都道府県、各省各庁から提出された児童手当支給状況報告等に基づき、こども家庭庁（令和３年度までは内閣府）が毎年刊行している。児童手当は、児童手当法（平成22、23年度は子ども手当として子ども手当法及び子ども手当特別措置法）に基づき、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、昭和47年から実施されている。 後期高齢者医療事業状況報告 後期高齢者医療事業状況報告は、後期高齢者医療制度の事業状況を把握し、後期高齢者医療制度の健全な運営を図るための基礎資料とすることを目的として、後期高齢者医療広域連合からの後期高齢者医療事業状況報告等に基づいて編集し、厚生労働省が月報（速報）及び年報（確報）を公表している。 国民生活基礎調査（基幹統計調査） 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的として、厚生労働省が実施している。この調
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