第22章 家計 本章は、家計収支、貯蓄・負債、家計資産・負債等に関する統計を掲載している。 家計調査（基幹統計調査） 家計調査は、国民生活における家計収支の実態を把握し、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供するため、総務省統計局が実施している。 全国の世帯のうち、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された168市町村、約9,000世帯を対象に毎月調査している。ただし、下記に掲げる世帯等は世帯としての収入と支出を正確に計ることが難しいことなどから除外している。 (１) 学生の単身世帯 (２) 病院・療養所の入院者、矯正施設の入所者等の世帯 (３) 料理飲食店、旅館又は下宿屋（寄宿舎を含む。）を営む併用住宅の世帯 (４) 賄い付きの同居人がいる世帯 (５) 住み込みの営業上の使用人が４人以上いる世帯 (６) 世帯主が長期間（３か月以上）不在の世帯 (７) 外国人世帯 なお、二人以上の世帯については６か月、単身世帯については３か月継続して調査され、順次、新たに選定された世帯と交替する仕組みになっている。 調査結果については、家計収支編と貯蓄・負債編の二つに大きく分かれ、家計収支編はさらに、総世帯、二人以上の世帯、単身世帯の３区分に分かれる。二人以上の世帯の結果については、平成12年からの系列で、「農林漁家世帯を含む」結果と昭和38年から平成29年まで比較可能な「農林漁家世帯を除く」結果の２系列がある。なお、平成20年から「農林漁家世帯を除く」結果を大幅に縮減し、平成30年から、抽出区分の変更に伴い全て廃止した。総世帯の結果は、家計調査の全ての調査対象（二人以上の世帯と単身世帯）を統合した結果である。貯蓄・負債編は、二人以上の世帯のみ調査・集計しており、「農林漁家世帯を含む」結果と「農林漁家世帯を除く」結果の２系列があったが、平成20年から「農林漁家世帯を除く」結果を廃止した。 全国家計構造調査（基幹統計調査） 全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査であり、総務省統計局が実施している。昭和34年以降５年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり、令和元年調査は13回目に当たる。 令和元年調査は、全国から無作為に選定した約９万世帯を対象として、元年10月及び11月の２か月間実施した。なお、次に掲げる世帯は、世帯としての収入と支出を正確に計ることが難しいことなどの理由から、調査の対象から除外している。 (１) 料理飲食店、旅館又は下宿屋（寄宿舎を含む。）を営む併用住宅の世帯 (２) 賄い付きの同居人のいる世帯 (３) 住み込みの営業上の使用人が４人以上いる世帯 (４) 外国人世帯（世帯に日本語での調査票記入ができる者がいない世帯） (５) 学生の単身世帯 (６) 15歳未満の単身世帯 (７) 社会施設又は矯正施設の入所者（例：介護保険施設） (８) 病院及び療養所の入院者 524 22 家計
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