し、農業生産資材については農業経営費から作成している。 農産物価格指数 農産物価格指数は、農業経営体が販売する個々の農産物の価格を指数化したものであり、類似した商品群ごとに10の類別にまとめて作成している。 農業生産資材価格指数 農業生産資材価格指数は、農業経営体が購入する農業生産に必要な個々の資材の小売価格を指数化したものであり、類似した商品群ごとに12の類別にまとめて作成している。 消費者物価指数 消費者物価指数は、全国の世帯が購入する財及びサービスの価格変動を総合的に測定し、物価の変動を時系列的に測定することを目的として、総務省統計局が毎月公表している。現行指数の基準時及びウエイトの参照年次は令和２年の１年間で、価格は原則として小売物価統計調査（後述）「動向編」の市町村別、品目別の小売価格、採用品目は家計の消費支出の中で重要度が高く、価格変動の面で代表性があり、更に継続調査が可能であること等の観点から選定された582品目を用いている。指数算式は、基準時加重相対法算式（ラスパイレス型）、ウエイトは主に家計調査（第22章参照）の二人以上の世帯の平均１か月の１世帯当たり品目別消費支出金額を用いている。なお、令和２年基準のウエイトは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和元年及び２年の平均を用いている。 小売物価統計調査（基幹統計調査） 小売物価統計調査は、国民の消費生活上重要な支出の対象となる商品の小売価格及びサービス料金を調査し、毎月の動向及び地域別の物価の動向を明らかにすることを目的として、総務省統計局が実施している。この調査は物価の毎月の動向を明らかにする「動向編」及び地域別の物価構造を明らかにする「構造編」により構成されている。 「動向編」は消費者物価指数その他物価に関する基礎資料を得ることを目的として、昭和25年６月以降毎月実施している。価格調査は167市町村の約２万8000店舗及び事業所を対象として、調査品目は、令和６年12月現在、505品目694銘柄である。 「構造編」は５年ごとに全国物価統計調査で把握してきた地域別価格差、店舗形態別価格及び銘柄別価格を毎年把握し、物価構造の変化を明らかにすることを目的として、平成25年１月から調査を開始している。ただし、店舗形態別価格及び銘柄別価格については、調査の改善・効率化及び内容の充実のため令和３年12月の調査を最後に中止している。この調査は、「動向編」の調査地域となっていない全国の都道府県庁所在市以外の市である91市の約500店舗を対象とし、調査品目は、57品目58銘柄である。 なお、「動向編」「構造編」ともに調査店舗で消費者に販売している通常価格を調査しており、短期間（７日以内）の特売価格や棚ざらえ、在庫一掃セール等の特売価格は調査していない。 都道府県地価調査 都道府県地価調査は、土地取引規制に際しての価格審査や地方公共団体等による買収価格の算定の規準となることにより、適正な地価の形成を図ることを目的として、国土利用計画法施行令第９条に基づき、都道府県知事が毎年７月１日時点における標準価格を判定するものである。各都道府県知事が基準地１平方メートル当たりの価格を調査・公表し、都道府県の発表に合わせて、国土交通省が全国の状況を取りまとめ公表している。令和６年は、都道府県の宅地２万1003地点及び林地433地点を調査対象としている。なお、福島第一原子力発電所の事故の影響による11地点（宅地10地点、林地１地点）で調査を休止した。価格は不動産鑑定士の鑑定評価に基づき、各都道府県知事が正常な価格として判定したものによる。 本章の用語については、用語の解説を参照 488 20 物価・地価
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