第20章 物価・地価 本章は、物価指数及び価格で構成されている。 物価指数には、国内企業物価、輸出・輸入物価、農業物価、消費者物価等に関する物価指数を掲載している。 価格には、小売価格及び地価に関する統計を掲載している。 日本銀行統計 第４章参照。本章では、物価関連統計の統計分野から以下の統計を掲載している。 物価関連統計 企業物価指数 企業物価指数は、企業間で取引される財の価格変動を測定するもので、企業間で取引される財に関する価格の集約を通じて、財の需給動向を把握し、景気動向ひいては金融政策を判断するための材料を提供することを主な目的として、日本銀行が毎月公表している。指数体系は、基本分類指数（国内企業物価指数、輸出・輸入物価指数）と参考指数から構成されている。指数の算式は各時点ごとに各種商品の価格を指数化し、その価格指数を基準時に固定した金額ウエイトにより加重算術平均する固定基準ラスパイレス指数算式を採用している。なお、現行指数の基準時は令和２年、ウエイトは元年と２年の平均値を適用している。 国内企業物価指数 国内企業物価指数は、国内で生産した国内需要家向けの財（国内市場を経由して最終的に輸出するものを除く。）を対象とし、原則、生産者段階における出荷時点の価格を調査し、消費税を含むベースで作成している。令和２年の採用品目数は515品目、ウエイト算定に際しては、令和元年工業統計の出荷額から、令和元年貿易統計の輸出額を控除した額と、令和元年工業統計の出荷額を令和２年動態統計で延長推計した額から、令和２年貿易統計の輸出額を控除した額の平均値を用い、これによれない場合（非工業製品など）は、他の官庁・業界統計などを適宜、使用している。 輸出物価指数、輸入物価指数 輸出物価指数は、原則として輸出品の通関段階における船積み時点のFOB（本船渡し）価格を、輸入物価指数は輸入品の通関段階における荷降ろし時点のCIF（保険料・運賃込み）価格を調査し、円ベース、契約通貨ベースの双方の指数を作成している。令和２年基準の採用品目数は、輸出物価指数184品目、輸入物価指数210品目で、消費税は含まれていない。ウエイト算定に際しては、財務省貿易統計の令和元年、２年の輸出額及び輸入額の平均値を用いている。 企業向けサービス価格指数 企業向けサービス価格指数は、企業間（企業には、民間企業のほか、公的企業や官公庁を含む。）で取引されるサービスの価格変動を測定するものである。企業間で取引されるサービスに関する価格の集約を通じて、サービスの需給動向を把握し、経済・物価動向を判断するための材料（経済指標）を提供すること、ひいては金融政策の適切な運営に資することを主な目的として、日本銀行が毎月公表している。指数体系は基本分類指数と参考指数から構成され、指数算式は、固定基準ラスパイレス指数算式を採用している。なお、現行指数の基準時は令和２年、ウエイトは新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、特例として元年と２年の平均値を適用している。採用品目数は146品目、消費税を含むベースで作成している。 農業物価統計調査 第８章参照。本章では、農業物価指数を掲載している。 農業物価指数 農業物価指数は、農林水産省が農業物価統計調査の結果を総合して作成し、公表している。指数体系は、農産物価格指数と農業生産資材価格指数から構成され、採用品目は農産物112品目、農業生産資材150品目である。現行指数の基準時は令和２年、指数算式は、ラスパイレス式（基準時加重相対法算式）を用いており、年平均価格指数の算出に用いるウエイトは、令和２年農業経営統計調査経営形態別経営統計（全農業経営体）結果による全国１農業経営体当たり平均を用いて、農産物については農業粗収益から作成20 Prices 487
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