442 19 労働・賃金現在の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めたものである。厚生労働省では、労働者派遣事業報告書の集計結果を速報値として公表している。本章では集計事業所数、派遣労働者数、日雇派遣労働者数について掲載している。 学校基本調査（基幹統計調査） 第25章参照。本章では、高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院の産業別新規学校卒業就職者数について掲載している。 生産性統計 生産性統計は、鉱工業分野及び主要産業分野の労働生産性（物的労働生産性指数）を月次・四半期・年次ベースで計測し、産業・業種別の効率性をはかる指標として、昭和33年以降毎月、公益財団法人日本生産性本部が公表している。 労働組合基礎調査 労働組合基礎調査は、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的に、昭和22年に全国一斉に「労働組合調査」が悉皆調査として、23年以降は「労働組合基本調査」として実施されてきたが、58年からは「労働組合基礎調査」と名称を変更し、労使関係総合調査の一環として位置付けられることとなった。この調査は、我が国における全ての労働組合を対象として、厚生労働省が毎年６月末現在の状況について、７月に実施している。 労働争議統計調査 労働争議統計調査は、我が国の労働争議の状況を調査し、その実態を明らかにして、労働行政推進上の基礎資料とすることを目的として、厚生労働省が実施している。この調査は月初めから月末までの１か月間を調査期間とし、この期間内に発生又は前月より継続している労働争議について毎月末日現在で調査している。 本章の用語については、用語の解説を参照
元のページ ../index.html#477