査）を対象とし、毎年原則として６月30日現在の賃金等について７月に実施されている。 職種別民間給与実態調査 職種別民間給与実態調査は、国家公務員法及び地方公務員法の規定の趣旨に基づき、国家公務員及び地方公務員の給与を民間の従業員の給与と比較検討するための基礎資料の作成を目的として、昭和23年以降毎年、人事院が実施している。この調査は、日本標準産業分類のうち、Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）のうち宗教及び外国公務並びにＳ－公務（他に分類されるものを除く）を除く各産業に所属する企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の事業所（令和６年調査は１万1686事業所、従業員）を対象とし、４月分の最終給与締切日現在の給与等の状況について、４月下旬～６月中旬に実施されている。 就労条件総合調査 就労条件総合調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民営企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として、毎年厚生労働省が実施している。この調査は、日本標準産業分類のうち、Ａ－農業、林業、Ｂ－漁業、Ｎ－生活関連サービス業、娯楽業のうち家事サービス業、Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）のうち政治・経済・文化団体、宗教及び外国公務並びにＳ－公務（他に分類されるものを除く）の各産業を除き、常用労働者が30人以上の民営企業から、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した6,483社の企業（令和６年調査）を対象としている。 就業構造基本調査（基幹統計調査） 就業構造基本調査は、国民の就業・不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として、昭和31年に総務省統計局によって開始され、おおむね３年ごとに実施されてきたが、57年以降は５年ごとの実施となり、令和４年調査は18回目に当たる。調査は、10月１日現在で行われている。この調査では、就業・不就業状態を調査期日現在のふだんの状態によって捉え、就業日数・時間・収入などのほか、有業者・無業者の就業に対する希望意識や過去１年以内の就業異動などを調査している。令和４年調査は、全国から選定された約54万世帯及びその世帯に居住する15歳以上の世帯員約108万人について実施されている。 雇用動向調査 雇用動向調査は、主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況並びに入職者・離職者に係る個人別の属性及び、入職・離職に関する事情を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的として、昭和39年から上半期と下半期に分けて毎年２回、厚生労働省が実施している。この調査は、日本標準産業分類のうち、Ａ－農業、林業、Ｂ－漁業、Ｎ－生活関連サービス業、娯楽業のうち家事サービス業、Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）のうち外国公務及びＳ－公務（他に分類されるものを除く）の各産業を除き、５人以上の常用労働者を雇用する事業所のうちから抽出された事業所（令和５年調査は１万5010事業所）並びにこれに入職又はこれから離職した常用労働者のうちから更に抽出された入職者（同５万7625人）及び離職者（同７万3846人）について、事業所を通じて実施されている。 職業安定業務統計（一般職業紹介状況） 職業安定業務統計は、公共職業安定所における求人、求職、就職の状況（新規学卒者を除く。）を取りまとめ、求人倍率等の指標を作成することを目的として、厚生労働省が、「一般職業紹介状況」として毎月公表している。厚生労働省では、「一般職業紹介状況」のほかに、高校・中学新卒者の求職、求人及び就職状況を取りまとめた「新規学卒者（高校・中学）の職業紹介状況」や、障害者の職業紹介状況を取りまとめ、就職率の指標を作成している「障害者の職業紹介状況等」などの職業紹介に関する統計があり、本章で掲載している。 労働者派遣事業報告書 労働者派遣事業報告書は、労働者派遣法に基づき、派遣元事業主に対し、６月１日19 Labour and Wages 441
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