第19章 労働・賃金 本章は、労働力、賃金、労働時間、労働異動、労働生産性及び労働組合・労働争議で構成されている。 労働力には、労働力人口、就業者及び完全失業者に関する統計を掲載している。 賃金には、給与や賃金構造等に関する統計を掲載している。 労働時間には、平均労働時間及び労働時間制度に関する統計を掲載している。 労働異動には、就・転職に対する希望意識、入・離職状況、職業紹介に関する統計を掲載している。 労働生産性には、労働生産性指数を掲載している。 労働組合・労働争議には、組合及び組合員数、労働争議に関する統計を掲載している。 なお、雇用保険及び労働者災害補償保険は「第23章 社会保障」、労働災害は「第29章 災害・事故」を参照のこと。 労働力調査（基幹統計調査） 労働力調査は、我が国における就業・不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的として、昭和21年９月に総務省統計局によって開始され、約１年間の試験的期間を経て、22年７月から本格的に実施されるようになった。この調査は、世帯及びその世帯員を対象とする標本調査で、57年10月からは全国で約４万世帯及びその世帯員について、毎月末日（12月は26日）現在で行われている。なお、就業状態は世帯員のうち15歳以上の者（約10万人）について、毎月の末日に終わる１週間（12月は20～26日）の状態が調査されている。 国勢調査（基幹統計調査） 第２章参照。本章では、産業、従業上の地位別就業者数について掲載している。 毎月勤労統計調査（基幹統計調査） 毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間の毎月の変動を明らかにすることを目的として、厚生労働省が実施している。この調査は、常用労働者５人以上の事業所を対象として、雇用、給与及び労働時間の全国的変動を把握する全国調査、都道府県別の変動を把握する地方調査並びに常用労働者１～４人の事業所を対象とする特別調査から成り、日本標準産業分類のうち、Ａ－農業、林業、Ｂ－漁業、Ｎ－生活関連サービス業、娯楽業のうち家事サービス業、Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）のうち外国公務及びＳ－公務（他に分類されるものを除く）を除く各産業の事業所を母体とする標本調査である。なお、事業所に雇用される常用労働者のうち、船員法に規定する「船員」は調査の対象から除いている。 全国調査は、原則として毎月末現在で、常時５人以上の常用労働者を雇用する約３万3000事業所について、郵送又はオンライン調査の方法（常雇規模30人以上の事業所）及び調査員による訪問又はオンライン調査の方法（常雇規模５～29人の事業所）により行われている。 なお、全国調査の結果から常用雇用指数、賃金指数及び労働時間指数等が作成されている。現行指数は、いずれも令和２年基準である。 賃金構造基本統計調査（基幹統計調査） 賃金構造基本統計調査は、我が国の賃金構造の実態を詳細に把握することを目的として厚生労働省が実施しているもので、昭和23年以降毎年実施されてきた賃金構造に関する一連の調査系列に属するものである。この調査は、日本標準産業分類のうち、Ａ－農業、林業、Ｂ－漁業、Ｎ－生活関連サービス業、娯楽業のうち家事サービス業、Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）のうち外国公務及びＳ－公務（他に分類されるものを除く）の各産業を除き、５人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（５～９人の事業所については企業規模が５～９人の事業所に限る。）及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所から都道府県、産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出した７万8679事業所（令和６年調440 19 労働・賃金
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