第18章 科学技術 本章は、科学技術及び特許行政で構成されている。 科学技術には、企業、非営利団体・公的機関、大学等における研究活動に関する統計を掲載している。 特許行政は、特許、実用新案、意匠、商標の出願件数や登録件数等に関する統計を掲載している。 科学技術研究調査（基幹統計調査） 科学技術研究調査は、我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的として、総務省統計局が毎年実施している。調査の対象は、企業（特定産業を除く資本金1000万円以上の会社法に規定する会社）、非営利団体・公的機関及び大学等で、企業は標本調査（資本金10億円以上の企業及び前回研究実績のあった資本金１億円以上10億円未満の企業及び大学等出資会社は全数調査）、その他は全数調査である。この調査では調査対象について、研究費、研究関係従業者数、技術貿易など、我が国の研究活動の実態を把握するために欠かせない基本的な事項を調査している。調査の時期は、資本金は６月１日現在（令和３年調査以前は３月31日現在）、従業者数は３月31日現在、また売上高、研究費など財務事項は３月31日又はその直近の決算日から遡る１年間の実績について行われている。 特許行政年次報告書 特許行政年次報告書は、企業や大学等が戦略的な知的財産管理を推し進め、技術経営力の強化を行う上で有用な情報を提供することを目的として、企業や大学等における知的財産の現状を把握するために必要な情報を収集・分析し、特許庁が毎年公表している。 本章の用語については、用語の解説を参照 18 Science and Technology 427
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