第17章 環境 本章は、温室効果ガス、廃棄物処理、大気汚染、水環境及び公害に関する統計を掲載している。 温室効果ガス排出・吸収量 温室効果ガス排出・吸収量は、環境省と国立環境研究所が毎年取りまとめ公表している。気候変動に関する国際連合枠組条約第４条及び第12条、パリ協定第13条、並びに関連する締約国会議の決定に基づき、我が国は、温室効果ガスの排出量及び吸収量の目録を毎年作成し、国連に提出することとされている。また、これらの国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第７条においても、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされている。本章では、温室効果ガス排出量について掲載している。 産業廃棄物排出・処理状況調査 産業廃棄物排出・処理状況調査は、産業廃棄物の排出及び処理の状況を把握し、産業廃棄物処理行政の推進に関する基礎資料を得ることを目的として、昭和50年度から５年ごと、平成２年度以降毎年、環境省が実施している。この調査は、産業廃棄物排出量、再生利用量、中間処理量及び最終処分量等の処理状況について、都道府県別に調査しており、調査対象業種は、日本標準産業分類（第12、13回改定）を基に抽出した産業廃棄物の排出が想定される大分類18業種、対象廃棄物は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する産業廃棄物19種類としている。 産業廃棄物の不法投棄等の状況 産業廃棄物の不法投棄等の状況は、産業廃棄物の不法投棄等対策に係る政策形成のための基礎資料とすること等を目的として、環境省が毎年度新たに判明した不法投棄等事案の状況及び年度末時点の不法投棄等事案の残存量等を調査し、公表している。不法投棄は、都道府県及び政令指定都市が把握したもののうち、１件当たりの投棄量が10トン以上の事案（ただし、特別管理産業廃棄物（廃油、廃酸・廃アルカリ、感染性産業廃棄物、廃PCB、廃石綿等、廃水銀等及びその他）を含む事案は全て）を集計対象としている。 一般廃棄物処理事業実態調査 一般廃棄物処理事業実態調査は、一般廃棄物行政の推進に関する基礎資料を得ることを目的として、環境省が全国の市区町村及び特別地方公共団体（一部事務組合）に対し行った調査の結果を取りまとめ公表している。この調査は、一般廃棄物（ごみ及びし尿）に関し、毎年３月末時点の状況を調査している。 容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集等の実績について 容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集等の実績については、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づいた市町村における分別収集量及びリサイクルのための引渡量を環境省が毎年取りまとめ公表している。 大気汚染状況について 大気汚染状況については、大気汚染防止法第22条に基づき、都道府県及び大気汚染防止法上の政令市において大気汚染状況の常時監視、環境省による大気環境モニタリングが行われており、環境省は監視測定結果を取りまとめ毎年公表している。この調査は、大気汚染物質（有害大気汚染物質等を除く。）に係る常時監視と有害大気汚染物質等に係る常時監視を行っている。 都市計画現況調査 都市計画現況調査は、都市計画に関する種々の現況を把握することを目的に、国土交通省が都道府県都市計画担当課に依頼し、都市計画の決定状況等を調査した結果を毎年公表している。本章では、416 17 環境
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