15 Services Industry 375第３次産業活動指数 第３次産業活動指数は、第３次産業に属する業種の生産活動を総合的に捉えることを目的として、昭和53年以降経済産業省が作成・公表している。 算出は、個別業種のサービスの生産活動を表す指数系列を、基準年の産業連関表による付加価値額をウエイトにして加重平均（ラスパイレス算式）することにより行っている。 現行指数の基準年は令和２年、対象範囲は、「日本標準産業分類」（以下「JSIC」という。）の以下の13大分類に属する業種としているが、令和２年基準の第３次産業活動指数における業種分類は、JSICを一部組み替えた大分類10業種としている。 なお、経済産業省において、JSIC準拠の大分類13業種の指数についても参考系列として公表している。 Ｆ－電気・ガス・熱供給・水道業 Ｇ－情報通信業 Ｈ－運輸業、郵便業 Ｉ－卸売業、小売業 Ｊ－金融業、保険業 Ｋ－不動産業、物品賃貸業 Ｌ－学術研究、専門・技術サービス業 Ｍ－宿泊業、飲食サービス業 Ｎ－生活関連サービス業、娯楽業 Ｏ－教育、学習支援業（ただし、対象業種から教育を除く。） Ｐ－医療、福祉 Ｑ－複合サービス事業 Ｒ－サービス業（他に分類されないもの） 本章の用語については、用語の解説を参照
元のページ ../index.html#410