第15章 サービス産業 本章は、サービス産業、郵便及び第３次産業活動指数に関する統計を掲載している。 なお、産業別事業所数・従業者数、企業経理等は「第７章 企業活動」、情報サービス業は「第12章 情報通信」、娯楽関連産業は「第26章 文化」を参照のこと。 サービス産業動向調査 サービス産業動向調査は、サービス産業の生産・雇用等の動向を把握し、GDPの四半期速報（QE）を始めとする各種経済指標の精度向上等に資することを目的として、平成20年７月以降総務省統計局が毎月実施している。この調査は、次に掲げる産業に属する企業等又は事業所を対象に行っている。 なお、中分類ごとに設けられている小分類「管理、補助的経済活動を行う事業所」に属する事業所を除く。 別表 大分類 Ｇ－情報通信業 Ｈ－運輸業、郵便業 Ｋ－不動産業、物品賃貸業 Ｌ－学術研究、 専門・技術サービス業 Ｍ－宿泊業、飲食サービス業 75－宿泊業、76－飲食店及び77－持ち帰り・配達飲食サービス業 Ｎ－生活関連サービス業、 娯楽業 Ｏ－教育、学習支援業 Ｐ－医療、福祉 Ｒ－サービス業（他に分類されないもの） 郵便局局数情報 郵便局局数情報は、都道府県別の郵便局数について、日本郵政株式会社が毎月公表している。 日本郵政グループ統合報告書ディスクロージャー誌 ディスクロージャー誌は、日本郵政グループが、日本郵政グループの持続的な価値創造に向けた取組への理解を目的として、グループの概要、事業戦略、経営課題等について、財務情報、非財務情報の両面から取りまとめている。本章では、日本郵便株式会社が取りまとめている、郵便施設及び郵便物取扱数について記載している。 郵便物・荷物の引受物数 郵便物・荷物の引受物数は、日本郵政株式会社が、郵便物や荷物の引受物数等を取りまとめ、毎年公表している。 日本標準産業分類 78－洗濯・理容・美容・浴場業、79－その他の生活関連サービス業（小分類792－家事サービス業を除く）及び80－娯楽業 82－その他の教育、学習支援業 83－医療業、84－保健衛生（小分類841－保健所を除く）及び85－社会保険・社会福祉・介護事業（小分類851－社会保険事業団体及び852－福祉事務所を除く） 88－廃棄物処理業、89－自動車整備業、90－機械等修理業（別掲を除く）、91－職業紹介・労働者派遣業、92－その他の事業サービス業及び95－その他のサービス業 中分類 37－通信業、38－放送業、39－情報サービス業、40－インターネット附随サービス業及び41－映像・音声・文字情報制作業 42－鉄道業、43－道路旅客運送業、44－道路貨物運送業、45－水運業、46－航空運輸業、47－倉庫業、48－運輸に附帯するサービス業及び49－郵便業（信書便事業を含む） 68－不動産取引業、69－不動産賃貸業・管理業及び70－物品賃貸業 72－専門サービス業（他に分類されないもの）(細分類7282－純粋持株会社を除く)、73－広告業及び74－技術サービス業（他に分類されないもの） 374 15 サービス産業
元のページ ../index.html#409