第14章 卸売業・小売業 本章は、卸売業・小売業に関する統計を掲載している。 経済センサス‐活動調査（基幹統計調査） 第７章参照。本章では、経済センサス‐活動調査の産業別集計（卸売業、小売業に関する集計）について掲載している。この集計は、経済センサス‐活動調査の調査結果のうち、産業大分類が「I－卸売業、小売業」に格付された事業所について集計したものである。 平成28年調査までは東日本大震災により、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力災害対策本部長が設定した帰還困難区域を含む調査区を除いて調査している。 経済構造実態調査（基幹統計調査） 第７章参照。本章では、産業横断調査のうち卸売業・小売業のみを集計した結果を掲載している。 商業動態統計調査（基幹統計調査） 商業動態統計調査は、全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的として、昭和28年以降経済産業省が実施している。当初は、３か月ごとの四半期調査であったが、昭和34年10月以降毎月調査に改められた。日本標準産業分類大分類I－卸売業、小売業の事業所（代理商、仲立業を除く）を対象に毎月末日現在で行われている。なお、百貨店については、従来、別途「百貨店販売統計調査」が実施されていたが、昭和53年の改正で商業動態統計調査に統合された。この調査は、商業統計調査又は経済センサス‐活動調査（平成24年以降）を母集団とした標本調査であり、２～３年ごとに実施する調査結果が公表された時点で、過去に遡って業種別販売額の水準を商業統計調査の結果に合わせるように数値の改定（水準修正）を行ってきたが、平成19年商業統計調査と平成24年経済センサス‐活動調査の間で調査方法や集計方法が変更され、結果に断層が生じたため水準修正を中止することとし、平成19年商業統計に合致するように修正した値（ベンチマーク）を基準とし、比推定の方法により月々の販売額を推定した販売額の公表を令和２年２月分まで継続した。令和２年３月から母集団名簿を商業統計調査から経済センサス‐活動調査に変更。本調査の月々の推定販売額と実際の商業販売の動きの乖離を補正するため、平成28年経済センサス‐活動調査に合致するように修正した値（ベンチマーク）を基準とし、令和２年２月分までの前月比比推定を再計算した（水準の調整）。令和７年１月分から、本調査の業種別販売額について、令和３年経済センサス‐活動調査（2020年計）に合致するように修正した値（ベンチマーク）を基準とし、令和６年12月分までの前月比比推定の再計算を行う２回目の「水準の調整」を実施した。今後は経済センサス‐活動調査の確報公表後、当該データを用いて作業を行い、作業完了後の直近の１月分確報（年間補正号）で「水準の調整」による「ベンチマーク更新」を毎回、実施することを原則とする。 本章の用語については、用語の解説を参照 364 14 卸売業・小売業
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