第12章 情報通信 本章は、情報通信業、ケーブルテレビ、情報通信サービス及び無線局に関する統計を掲載している。 情報通信業基本調査 情報通信業基本調査は、日本標準産業分類大分類Ｇ－情報通信業に属する企業の活動実態を明らかにし、情報通信業に関する施策の基礎資料を得るため、平成22年以降毎年、総務省及び経済産業省が、令和４年以降は総務省が単独で実施している。この調査は、３月31日現在で行われており、情報通信業（電気通信業、放送業、テレビジョン番組制作業及びインターネット附随サービス業）を営む企業を対象とし、事業所母集団データベースを母集団情報として、層化無作為抽出により選定されている。 経済センサス‐活動調査（基幹統計調査） 第７章参照。本章では、経済センサス‐活動調査の産業横断的集計（売上（収入）金額等）から、情報通信業の事業所について掲載している。 電子商取引に関する市場調査 電子商取引に関する市場調査は、企業及び消費者における電子商取引利用の発展・拡大による経済社会の変化や影響等を分析することを目的として、平成10年以降毎年、経済産業省が実施している。電子商取引に関する市場調査では、日本国内の消費者向け電子商取引（BtoC-EC）、企業間電子商取引（BtoB -EC）、個人間電子商取引（CtoC-EC）の市場規模に加え、日本・米国・中国の３か国間における越境電子商取引の市場動向について調査が実施されている。本章では、日本国内の消費者向け電子商取引（BtoC-EC）、企業間電子商取引（BtoB-EC）の結果を掲載している。 情報通信統計データベース 情報通信統計データベースは、総務省の実施する情報通信業に関わる産業の実態について、分野別データ、統計調査データ、関係情報の３項目に分けて提供しているものである。本章では、加入電話やブロードバンドサービス等の契約数及び無線局数について掲載している。 ケーブルテレビの現状 ケーブルテレビの現状は、ケーブルテレビの普及状況やサービス提供状況等についてまとめられたものであり、総務省が「ケーブルテレビ政策ポータルサイト」内で公表している。本章では、ケーブルテレビの加入世帯数や事業者数等について掲載している。 通信利用動向調査 通信利用動向調査は、利用者の視点での情報通信の利用動向と、企業における情報通信ネットワークの構築状況及び情報通信サービスの利用動向を把握し、情報通信行政の施策の策定及び評価のための基礎資料を得るため、毎年、総務省が実施している。この調査は、対象により世帯編及び企業編に分けられている。本章では世帯編について掲載しており、世帯編は、世帯全体編と世帯構成員編に分けられている。 世帯編は、調査年４月１日現在で満年齢20歳以上の世帯主がいる世帯及びその６歳以上の構成員を対象とし、都道府県及び都市規模を層化基準とした層化二段無作為抽出法により選定されている。 学校における教育の情報化の実態等に関する調査 学校における教育の情報化の実態等に関する調査は、学校教育及び教育行政のために地方公共団体において整備されたICT機器のほか、学校のインターネット接続環境、教員のICT活用指導力の状況を明らかにし、国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的として、昭和63年以降毎年、文部科学省が実施している。調査の対象は、調査実施年３月１日現在で設置されている、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校及び中等教育学校である。 本章の用語については、用語の解説を参照 12 Information and Communication 335
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