第11章 エネルギー・水 本章は、エネルギー需給、電気、ガス及び水で構成されている。 エネルギー需給には、エネルギー消費構造に関する統計及びエネルギー需給表を掲載している。 電気には、自家発電を含む電気事業の設備能力及び電気需給に関する統計を掲載している。 ガスには、一般ガス事業の設備能力及びガス需給に関する統計を掲載している。 水には、水道、工業用水及び農業用水に関する統計を掲載している。 なお、下水道普及状況は「第17章 環境」、電気事故は「第29章 災害・事故」を参照のこと。 総合エネルギー統計 総合エネルギー統計は、昭和28年度から日本のエネルギー需給の概要を示し、エネルギー・環境政策の企画立案やその効果の実測・評価などに貢献するとともに、エネルギー需要に対する定量的な理解や情勢判断を支援するために資源エネルギー庁が毎年策定しているものである。日本に輸入され、あるいは国内で生産され供給された石炭・石油・天然ガスなどのエネルギー源が、どのように転換され、最終的にどのような形態でどの部門や目的に消費されたかを定量的に示すものであり、資源エネルギー統計、石油等消費動態統計、電力調査統計、ガス事業統計等のエネルギー関係の各種一次統計等のエネルギー生産量、転換量、消費量等のデータを組み合わせて作成している。総合エネルギー統計（エネルギーバランス表）は、我が国のエネルギーが生産・輸入され、そのままの形で、あるいは電力等の二次エネルギーに転換された後、最終的に消費される過程を一表に表したものであり、各種エネルギーそれぞれの単位による実数表示のもの（固有単位表）と、計量単位当たりの発熱量による換算表示のもの（エネルギー単位表）がある。本章では後者の換算表示のものを掲載している。計量法に基づき、全てのエネルギー源を共通の単位（ジュール）で表示し、ペタジュールはエネルギー量の単位で、千兆（10の15乗）ジュール。数値に0.0258を乗じると、原油換算百万キロリットルとなる。 経済産業省特定業種石油等消費統計調査（基幹統計調査） 経済産業省特定業種石油等消費統計調査は、工業における石油等の消費の動態を明らかにし、石油等の消費に関する施策の基礎資料を得ることを目的として昭和56年から経済産業省が実施していたが、平成28年調査から資源エネルギー庁が実施している。この調査は、日本標準産業分類に掲げる大分類Ｅ－製造業のうち「パルプ・紙・板紙製品」、「化学工業製品」、「化学繊維製品」、「石油製品」、「窯業・土石製品」、「ガラス製品」、「鉄鋼」、「非鉄金属地金」及び「機械器具」を製造する９業種から約1,300事業所を対象に、原則毎月１日から月末までの１か月間の石油等のエネルギー消費に関して行われている。 石油製品需給動態統計調査（基幹統計調査） 石油製品需給動態統計調査は、石油製品の需給の実態を明らかにするため、昭和27年以降毎月、経済産業省が実施していたが、平成14年以降は資源エネルギー庁が実施している。この調査は、石油製品の全国の製造業者、輸入業者若しくは特定石油販売業者又は原油受入業者に属する事業所であって、石油製品を輸入若しくは販売するもの又は輸入された原油若しくは国内で生産された原油を直接受け入れる約200事業所を対象とし行われている。結果は石油統計速報、石油統計確報（資源・エネルギー統計月報）及び年報として公表されている。 経済産業省生産動態統計調査（基幹統計調査） 第９章参照。本章では、石油製品、原油、天然ガス及びコークスの生産を行う全ての事業所（鉱山及び選鉱場を含む。）を対象とする調査結果について掲載している。 11 Energy and Water 313
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