第９章 鉱工業 本章は、鉱業、製造業及び鉱工業指数で構成されている。 鉱業には、鉱業事業所・従業者・生産額等及び鉱産物生産量に関する統計を掲載している。 製造業には、製造業事業所・従業者・生産額等、工業品生産量及び需給に関する統計を掲載している。 鉱工業指数には、鉱工業の産業活動に関する指数を掲載している。 なお、石油・石炭需給は「第11章 エネルギー・水」、雇用指数、賃金指数及び労働生産性指数は「第19章 労働・賃金」を参照のこと。 経済センサス‐活動調査（基幹統計調査） 第７章参照。本章では、経済センサス‐活動調査の産業別集計（鉱業、採石業、砂利採取業に関する集計）について掲載している。この集計は、経済センサス‐活動調査の調査結果のうち、産業大分類が「Ｃ－鉱業、採石業、砂利採取業」に格付された事業所について集計したものである。 経済産業省生産動態統計調査（基幹統計調査） 経済産業省生産動態統計調査は、鉱工業生産の動態を明らかにし、鉱工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として、昭和23年以降毎月、経済産業省が実施している。調査の対象は、経済産業省生産動態統計調査規則別表に掲げる鉱産物及び工業品を生産する者であり、生産品目別に掲げる範囲に属する事業所について調査を行っている。また、上記事業所の生産品目の販売の管理を行っている事業所又は当該事業所へ、生産品目について生産の委託を行っている事業所であって、別表で生産品目別に掲げる範囲に属する事業所（特定事業所）についても調査を行っている。調査の期日は毎月末日現在、又は原則として毎月１日から月末までの１か月間で、調査の結果は速報、確報及び年報として公表されており、年報は確報が公表された後、年間補正を行い、全ての調査品目・項目を再集計し公表している。 経済構造実態調査（製造業事業所調査） 経済構造実態調査は第７章参照。経済構造実態調査（製造業事業所調査）は、これまで工業統計調査として毎年実施してきた調査を、令和４年から経済構造実態調査の一部として実施している。調査の対象は、日本標準産業分類に掲げる大分類Ｅ－製造業に属する全国の事業所（国及び地方公共団体に属する事業所を除く。）のうち、同分類における大分類、中分類、小分類又は細分類ごとに売上高（製造品出荷額等）を上位から累積し、当該分類に係る売上高（製造品出荷額等）総額の９割を達成する範囲に含まれる事業所で、個人経営及び法人以外の団体の事業所は除いている。この調査は、事業所数、産出事業所数、従業者数については６月１日現在の数値、製造品出荷額、品目別出荷金額、付加価値額については前年１年間の数値を調査している。 貿易統計 第６章参照 外国貿易概況 本章では、非鉄金属製品の輸出入量及び輸出入額について掲載している。 機械受注統計調査 機械受注統計調査は、機械等製造業者の受注する設備用機械類の受注状況を調査することにより、設備投資動向を早期に把握し、経済動向分析の基礎資料を得ることを目的として、内閣府が毎月実施している。受注実績の調査は毎月末、見通し調査は毎四半期末時点で調査している。調査対象は、機械等を製造する企業のうち主要なものを対象としており、原動機、重電機、電子・通信機械、産業機械、工作機械、鉄道車両、道路車両、航空機、船舶を大分類とし、大分類ごとに、昭和60年現在でカバレッジが80パーセント程度となるように選定された企業で、調査を開始した62年４月における280社をベースにしている。 274 9 鉱工業
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