230 8 農林水産業湖沼で内水面漁業を営む漁業経営体を対象として行われている。ただし、琵琶湖、霞ケ浦及び北浦の内水面漁業を営む漁業経営体は除く。 内水面養殖業収獲統計調査 内水面養殖業収獲統計調査は、全国のます類、あゆ、こい、うなぎ及びにしきごいを養殖する全ての内水面養殖業経営体を対象として行われている。ただし、琵琶湖、霞ケ浦及び北浦の内水面漁業を営む漁業経営体は除く。 ３湖沼漁業生産統計調査 ３湖沼漁業生産統計調査は、琵琶湖、霞ケ浦及び北浦で生産された水産物を扱う全ての水揚機関、漁業又は養殖業を営む全ての内水面漁業経営体及び内水面養殖業経営体を対象として行われている。 水産物流通調査 水産物流通調査は、全国の水産物の主要産地における水揚量・水揚価額を調査し、産地における水産物の価格動向等を明らかにして、水産物の需給計画、価格安定対策、流通施設の改善等を推進するための資料とすることを目的として、水産庁が実施している。この調査は、産地水産物用途別出荷量調査、冷蔵水産物在庫量調査、水産加工統計調査で構成されており、水産庁が一般社団法人漁業情報サービスセンターに委託して公表されている。本章では、一般社団法人漁業情報サービスセンターに掲載されている産地水産物用途別出荷量調査及び水産加工統計調査について掲載している。 産地水産物用途別出荷量調査 産地水産物用途別出荷量調査は、全国の主要漁港における主要水産物の用途別出荷量等を明らかにし、水産物の需給計画、流通施設の改善等を推進するための資料とすることを目的とし、卸売業者、漁業協同組合及び仲卸業者を対象として毎年実施している。 水産加工統計調査 水産加工統計調査は、全国の陸上加工経営体における水産加工品の生産量を調査し、水産加工品の生産動向を明らかにして、水産加工業振興対策等のための資料とすることを目的とし、水産加工品を生産する陸上加工経営体を対象として毎年（漁業センサス実施年を除く。）実施している。 陸上加工経営体とは、販売を目的とする、(１) 調査期日前１年間に水産動植物を他から購入して陸上において加工製造を行った事業所、(２) 原料が自家生産物であっても加工製造するための作業場又は工場と認められるものを有し、その製造活動に専従の従業者を使用し加工製造を行った事業所のこと。ただし、(１) 飲食店、(２) 焼き魚及び天ぷら類など、短期間で消費される水産加工品を家庭消費者に直接販売するために製造している小売店、(３) 水産物の選別、洗浄、包装を行うだけの経営体は除く。 食糧需給 食料需給表 食料需給表は、食料需給の全般的動向、栄養量の水準とその構成、食料消費構造の変化などを把握するため、我が国で供給される食料の生産から最終消費に至るまでの総量を明らかにするとともに、国民１人当たりの供給純食料及び栄養量を示しており、食料自給率算出の基礎としても活用されている。農林水産省が、国際連合食糧農業機関（FAO）の食料需給表作成の手引に準拠して、毎年度作成している。 本章の用語については、用語の解説を参照
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