第75回 日本統計年鑑
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8 Agriculture, Forestry and Fisheries 229林業産出額 林業産出額は、林業生産の実態を金額で評価することにより明らかにし、林業行政の企画やその実行のフォローアップに資する資料を整備することを目的として、農林水産省が公表している。 水産業 漁業センサス(基幹統計調査) 漁業センサスは、我が国の漁業の生産構造、就業構造及び漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取り巻く実態を把握し、我が国の水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的として、昭和24年に始まり、昭和38年以降は5年ごとに、農林水産省が実施している。この調査は、海面漁業調査、内水面漁業調査及び流通加工調査で構成されている。海面漁業調査及び内水面漁業調査は11月1日、流通加工調査は1月1日現在で実施され、漁業経営体、漁業協同組合、内水面組合、魚市場、水産加工場並びに冷凍及び冷蔵施設を営む事業所を対象としている。 漁業構造動態調査 漁業構造動態調査は、5年ごとに行われる漁業センサスの実施年以外の年における漁業構造の実態及びその変化を明らかにするため、漁業の生産構造、就業構造等に関する基本的事項を把握し、水産基本法に基づく水産行政施策の企画・立案、推進等に必要な基礎資料を整備することを目的として、11月1日現在で農林水産省が実施している。この調査は、個人経営体調査、団体経営体調査で構成されており、個人経営体調査は、漁業センサスの調査対象から標本を抽出、団体経営体調査は標本調査区内の個人経営体及び標本団体経営体を対象としている。 海面漁業生産統計調査(基幹統計調査) 海面漁業生産統計調査は、海面漁業の生産に関する実態を明らかにし、水産行政の基礎資料を整備することを目的として、農林水産省が毎年実施している。この調査は、海面漁業漁獲統計調査及び海面養殖業収獲統計調査で構成されている。 海面漁業漁獲統計調査 海面漁業漁獲統計調査は、前年の調査結果から作成された海面漁業漁獲統計調査の水揚機関名簿及び水揚機関で把握できない漁業経営体名簿を母集団情報とし、母集団における全ての水揚機関及び漁業経営体を調査の対象としている。 海面養殖業収獲統計調査 海面養殖業収獲統計調査は、前年の調査結果から作成された海面養殖業収獲統計調査の水揚機関名簿及び水揚機関で把握できない養殖業経営体名簿を母集団情報とし、母集団における全ての水揚機関及び養殖業経営体を調査の対象としている。 漁業産出額 漁業産出額は、各地域における漁業生産活動の実態を金額で評価することにより明らかにし、水産行政の企画やその実行のフォローアップに資する資料を整備することを目的として、農林水産省が公表している。調査は、海面漁業、海面養殖業、内水面漁業及び内水面養殖業の産出額並びに生産漁業所得を推計するとともに、参考値として種苗(海面養殖業及び内水面養殖業)の生産額を推計している。本章では、海面漁業、海面養殖業、内水面漁業及び内水面養殖業の産出額を掲載している。 内水面漁業生産統計調査 内水面漁業生産統計調査は、内水面漁業・養殖業の生産に関する実態を明らかにし、内水面漁業振興対策等に係る水産行政の資料を整備することを目的として、農林水産省が毎年実施している。この調査は、内水面漁業漁獲統計調査、内水面養殖業収獲統計調査及び3湖沼漁業生産統計調査で構成されている。 内水面漁業漁獲統計調査 内水面漁業漁獲統計調査は、漁業センサス実施年は、漁業権の設定等がされた全ての河川及び湖沼、それ以外の年は、漁業権の設定等がされた年間漁獲量50トン以上の河川及び湖沼並びに国の施策上、毎年の調査が必要な河川及び湖沼を管轄する内水面漁業協同組合並びにこれらの河川及び

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