228 8 農林水産業ップに資する資料を提供することを目的として、農林水産省が実施している。調査は、農業生産活動により生産される農産物（山林用苗木を含み、きのこ類の栽培及び蚕種の生産を除く。）及び主として自家生産した原材料を使用して生産した加工農産物を調査対象とし、原則当年１月から12月までの１年間。ただし暦年をまたいで生産される野菜、果実等は年産区分を調査期間として、行われている。 農業協同組合等現在数統計 農業協同組合等現在数統計は、農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人の毎年度末現在の設立、合併、解散等の状況を把握し、農協指導をする際の基礎資料を整備することを目的として、農林水産省が実施している。調査は、都道府県及び地方農政局（内閣府沖縄総合事務局を含む。）の組合等指導担当部署を対象として、行われている。 林業 森林資源現況調査 森林資源現況調査は、全国森林計画策定の基礎資料を得ることを目的として、おおむね５年ごとに、林野庁が実施している。この調査は、森林法第２条第１項に規定された森林を対象とし、３月 31 日現在で行われている。 森林・林業統計要覧 森林・林業統計要覧は、我が国の森林・林業・木材産業の現状を概観できるよう、農林水産省及び関係府省で公表している統計、各種団体等が作成している統計並びに主要な国際統計に加え、林野庁各課で作成している業務資料を幅広く収集したものであり、林野庁が公表している。本章では、保安林面積を掲載している。 木材統計調査（基幹統計調査） 木材統計調査は、素材生産、木材製品の生産、出荷等に関する実態を明らかにし、林業行政の基礎資料を整備することを目的とし、農林水産省が実施している。この調査は、基礎調査（年次調査）並びに製材月別調査（毎月調査）及び合単板月別調査（毎月調査）で構成されている。本章では、基礎調査（年次調査）を掲載しており、基礎調査の調査対象は、全国の製材工場（製材用動力の出力数が7.5kw以上の工場）、木材チップ工場、合単板工場、LVL工場、集成材工場及びCLT工場であって、調査年の12月31日現在で事業を行っているもの及び休業中であっても、その休業期間の開始時期が調査年の10月１日以降であるものを調査の対象としている。 特用林産物生産統計調査 特用林産物生産統計調査は、都道府県の特用林産物の生産等の変動の実態を継続的に把握し、その調査結果を分析して需給の安定等に関する施策を推進するとともに、生産者や消費者へ情報提供を図っていく上で必要な基礎資料を得ることを目的とし、農林水産省が実施している。この調査は、都道府県が把握している特用林産物の生産者全てを対象として、行われている。ただし、農業協同組合、森林組合、取扱業者・加工業者が調査事項の情報を保有している場合は、その者を調査対象とする。 調査事項は、(１) きのこの生産量、生産者数等、(２) きのこの出荷先内訳、(３) しいたけ等原木の伏込量等、(４) しいたけ生産者数規模別内訳等、(５) しいたけ生産施設等、(６) 木炭等の生産量、生産者数等、(７) その他の特用林産物の生産量等である。 木材需給表 木材需給表は、農林水産省「木材統計調査」、財務省「貿易統計」、林野庁「特用林産物需給動態調査」、「木質バイオマスエネルギー利用動向調査」等を活用して、毎年における国内の木材の需要と供給の状況及び木材の自給率を明らかにすることを目的として、農林水産省が公表している。
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