194 7 企業活動以降毎年、財務省が実施している。この調査には、年次別調査と四半期別調査があり、年次別調査は、営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査し、四半期別調査は、資本金、出資金又は基金1000万円以上の営利法人等を対象に仮決算計数を調査している。平成20年度から、金融業、保険業も調査対象としている。 調査は、資本金５億円以上（金融業、保険業は１億円以上）の法人は全法人、５億円未満（金融業、保険業は１億円未満）の法人は無作為抽出（等確率系統抽出）により選定された標本法人を対象に実施している。なお、年次別調査は、上期（４～９月）と下期（10～翌３月）に分け、各期中に決算期の到来した標本法人の確定決算計数を調査している。ただし、年２回決算の法人については、資産・負債・純資産は下期の決算計数を、損益は上期・下期の決算計数の合計額を用いている。 法人企業景気予測調査 法人企業景気予測調査は、経済活動の主要部分を占める企業活動を把握することにより、経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的とし、内閣府及び財務省が共管調査として年４回実施している。この調査は、対象の範囲を資本金、出資金又は基金1000万円以上（電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金１億円以上）の法人に限定し、法人企業統計調査名簿から業種別、資本金規模別に無作為に抽出（ただし、資本金30億円以上の法人は全数）した約１万4400社を対象として、四半期ごとに行われている。 個人企業経済調査（基幹統計調査） 個人企業経済調査は、個人経営の事業所（個人企業）の事業主及び従業員に関する事項、１年間の営業収支などの経営実態を調査し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として、総務省統計局が毎年６月１日現在で実施している。調査結果は、国や地方における中小企業振興のための基礎資料や各種事業・施策の分析資料となるほか、国民経済計算（GDP統計）の推計にも利用される。 令和元年度に実施する調査からは、結果の利活用の一層の推進を図るため、調査の抜本的見直しを行い、調査対象産業を製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業及びサービス業の４産業から、ほぼ全産業に拡大し、標本規模も約4,000事業所から約４万事業所に拡大した。標本規模の拡大に伴い調査周期を、これまでの四半期調査（動向編）及び年次調査（構造編）から年次調査に集約した。また、都道府県別結果を公表することにした。 全国企業倒産集計 全国企業倒産集計は、株式会社帝国データバンクが取りまとめて公表している。集計対象は、倒産４法（会社更生法、民事再生法、破産法、特別清算）による法的整理を申請した負債額1000万円以上の法人及び個人経営を対象としている。任意整理（銀行取引停止、内整理など）は集計対象に含まれていない。 経済産業省企業活動基本調査（基幹統計調査） 経済産業省企業活動基本調査は、我が国の企業活動の実態を明らかにし、企業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として、経済産業省が毎年実施している。この調査は、日本標準産業分類に掲げる大分類Ｃ－鉱業、採石業、砂利採取業、Ｅ－製造業、Ｆ－電気・ガス・熱供給・水道業（中分類35－熱供給業及び36－水道業を除く。）、Ｇ－情報通信業（別表に掲げるもの）、Ｉ－卸売業、小売業、Ｊ－金融業、保険業（別表に掲げるもの）、Ｋ－不動産業、物品賃貸業（別表に掲げるもの）、Ｌ－学術研究、専門・技術サービス業（別表に掲げるもの）、Ｍ－宿泊業、飲食サービス業（別表に掲げるもの）、Ｎ－生活関連サービス業、娯楽業（別表に掲げるもの）、Ｏ－教育、学習支援業（別表に掲げるもの）及びＲ－サービス業（他に分類されないもの）（別表に掲げるもの）に属する事業所を有する企業のうち、従業者50人以上かつ資本金又は出資金3000万円以上を調査対象としている。令和４年調査から経済構造実態調査及び科学技術研究調査と同一名簿・同一期日で統一的に実施している。
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