第７章 企業活動 7 Business Activities 193本章は、事業所・企業の経営組織・産業等の属性、従業者、資産・負債・資本状況、損益状況、倒産等企業の経営状況に関する統計を掲載している。 なお、農林漁家数は「第８章 農林水産業」、電子交換所における手形交換高、不渡情報登録状況及び不渡報告等掲載件数は「第16章 金融・保険」、登記は「第28章 司法・警察」を参照のこと。 経済センサス（基幹統計調査） 経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としており、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っている。本章では、経済センサス‐活動調査の結果を掲載している。 経済センサス‐活動調査 経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的として、平成24年に創設され、28年以降５年ごとに総務省統計局及び経済産業省が実施している。平成28年調査まで農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所並びに国及び地方公共団体の事業所を除く全ての事業所及び企業が調査対象であったが、令和３年調査は、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除く全ての事業所及び企業を対象とし、国及び地方公共団体の事業所以外の事業所に対する調査（甲調査）、国及び地方公共団体の事業所に対する調査（乙調査）の二つの調査から成り立っている。 経済構造実態調査（基幹統計調査） 経済構造実態調査は、我が国の全ての産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、５年ごとに実施する経済センサス‐活動調査の中間年の実態を把握することを目的として、経済センサス‐活動調査の実施年を除き、総務省統計局及び経済産業省が毎年実施している。サービス産業動向調査（拡大調査）（総務省統計局）、商業統計調査（経済産業省）及び特定サービス産業実態調査（経済産業省）の３調査を統合・再編し、令和元年に創設された。令和４年調査から、全ての産業に属する一定規模以上の法人企業が対象になる（産業横断調査）とともに、これまで実施してきた工業統計調査（総務省統計局・経済産業省）を経済構造実態調査の一部（製造業事業所調査）として実施しており、一定規模以上の製造業の法人事業所についても調査をしている。本章では、産業横断調査に関する結果を掲載している。 産業横断調査の対象は、事業所母集団データベースを母集団とし、日本標準産業分類に掲げる大分類Ａ－農業、林業に属する個人経営の企業、Ｂ－漁業に属する個人経営の企業、Ｎ－生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類792－家事サービス業に属する企業、Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類93－政治・経済・文化団体、94－宗教及び96－外国公務に属する企業、Ｓ－公務（他に分類されるものを除く）に属する企業を除き、全ての産業に属する一定規模以上の法人企業となっている。このうち、個人経営の企業を除き、日本標準産業分類における大分類、中分類又は小分類ごとに売上高を上位から累積し、当該分類に係る売上高総額の８割を達成する範囲に含まれる企業を調査対象としている。 法人企業統計調査（基幹統計調査） 法人企業統計調査は、営利法人等の企業活動の実態を明らかにし、あわせて法人を対象とする各種統計調査のための基礎となる法人名簿を整備することを目的として、昭和23年
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