物価の変動を時系列的に測定するため、昭和21年８月以降毎月、総務省統計局が作成している。 現行指数の基準時及びウエイトの参照年次は令和２年の１年間で、価格は原則として小売物価統計調査（後述）「動向編」の市町村別、品目別の小売価格を用い、ラスパイレス型の算式により作成している。ウエイトは主に家計調査（「第22章 家計」参照）の二人以上の世帯の令和元年及び２年の平均１か月の１世帯当たり品目別消費支出金額を用いて作成している。採用品目は家計の消費支出の中で重要度の高いこと、価格変動の面で代表性があること、更に継続調査が可能であること等の観点から選定された582品目である。 小売物価統計調査（基幹統計調査） 小売物価統計調査は、国民の消費生活上重要な商品の小売価格及びサービス料金を調査し、物価の毎月の動向を明らかにする「動向編」及び地域別や店舗の形態別等の物価構造を明らかにする「構造編」により構成され、総務省統計局が実施している。 「動向編」は消費者物価指数その他物価に関する基礎資料を得ることを目的とし、昭和25年６月以降毎月実施されている。価格調査は167市町村の約２万8000店舗及び事業所を対象とし、調査品目は、令和４年12月現在、505品目695銘柄である。 「構造編」は５年ごとに全国物価統計調査で把握してきた地域別価格差、店舗形態別価格及び銘柄別価格を毎年把握し、物価構造の変化を明らかにすることを目的とし、平成25年１月から調査を開始した。調査は、令和３年１月現在、全国138市の約3,000店舗を対象とし、調査品目は、地域別価格差調査については57品目58銘柄。店舗形態別価格及び銘柄別価格については９品目９銘柄であったが、調査の改善・効率化及び内容の充実のため令和３年12月の調査を最後に、店舗形態別価格及び銘柄別価格については中止している。令和４年１月現在は、「動向編」の調査地域となっていない全国の都道府県庁所在市以外の市である91市の約1,000店舗を対象とし、調査品目は、57品目58銘柄である。 なお、「動向編」「構造編」ともに調査店舗で消費者に販売している通常価格を調査しており、短期間（７日以内）の特売価格や棚ざらえ、在庫一掃セール等の特売価格は調査しない。 都道府県地価調査 都道府県地価調査は、土地取引規制に際しての価格審査や地方公共団体等による買収価格の算定の基準となることにより、適正な地価の形成を図ることを目的としている。毎年、国土利用計画法施行令に基づき、都道府県知事が調査地点の価格調査を実施し、国土交通省が公表している。令和４年は、都道府県の宅地２万1010地点及び林地434地点を調査対象としている。なお、福島第一原子力発電所の事故の影響による12地点（宅地11地点、林地１地点）及び令和２年７月豪雨により甚大な被害を受けた熊本県では宅地１地点で調査を休止した。価格は不動産鑑定士の鑑定評価に基づき、各都道府県知事が正常な価格として判定したものによる。 470 20 物価・地価
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