この章は、卸売業・小売業に関する統計を掲載している。 経済センサス-活動調査(詳細は第7章参照) 経済センサス-活動調査 産業別集計(卸売業、小売業に関する集計)による。 年間商品販売額 調査期日前年1月1日から12月31日までの1年間の有体商品の販売額をいう。 セルフサービス方式(法人組織の小売業のみ) セルフサービス方式とは、当該事業所の売場面積50パーセント以上について、次の三つの条件を兼ね備えている場合をいう。<1>客が値札等により各商品の値段が判るような表示方式をとっていること、<2>店に備え付けられている買物カゴ、ショッピングカート、トレーなどにより、客が自由に商品を選び取れるようなシステムをとっていること、<3>売場の出口などに設置されている精算所(レジ)において、客が一括して代金の支払を行うシステムになっていること。 商業動態統計調査(基幹統計調査) 商業動態統計調査は、商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにするため、昭和28年以降経済産業省が実施している。当初は、3か月ごとの四半期調査であったが、昭和34年10月以降毎月調査に改められた。なお、百貨店については、従来、別途「百貨店販売統計調査」が実施されていたが、昭和53年の改正で商業動態統計調査に統合された。 調査は、日本標準産業分類大分類I-卸売業、小売業の事業所(代理商、仲立業を除く)を対象に行われている。 百貨店 日本標準産業分類の「百貨店、総合スーパー」のうちスーパーに該当しない事業所で、かつ売場面積が特別区及び政令指定都市で3,000平方メートル以上、その他の地域で1,500平方メートル以上の事業所をいう。 スーパー 売場面積の50パーセント以上についてセルフサービス方式を採用し、かつ売場面積が1,500平方メートル以上の事業所をいう。ただし、商業動態統計調査の家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの調査対象企業の傘下事業所で、調査対象となっている事業所を除く。 354 14 卸売業・小売業 第14章 卸売業・小売業
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