この章は、情報通信業、ケーブルテレビ、情報通信サービス及び無線局に関する統計を掲載している。 情報通信業基本調査 情報通信業基本調査は、日本標準産業分類大分類Ｇ「情報通信業」に属する企業の活動実態を明らかにし、情報通信業に関する施策の基礎資料を得るため、平成22年以降毎年、総務省及び経済産業省が、令和４年以降は総務省が単独で実施している。 調査は、情報通信業（電気通信業、放送業、テレビジョン番組制作業、インターネット附随サービス業）を営む企業を対象とし、事業所母集団データベースを母集団情報として、層化無作為抽出により選定されている。 経済構造実態調査（基幹統計調査） 経済構造実態調査は、製造業及びサービス産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、５年ごとに実施する「経済センサス-活動調査」の中間年の実態を把握することを目的として、経済センサス‐活動調査の実施年を除き、総務省統計局及び経済産業省が毎年実施している。サービス産業動向調査（拡大調査）（総務省）、商業統計調査（経済産業省）及び特定サービス産業実態調査（経済産業省）の３調査を統合・再編し、令和元年から実施している。令和４年調査から、全ての産業に属する一定規模以上の法人企業が対象になるとともに、これまで実施してきた工業統計調査（総務省・経済産業省）を経済構造実態調査の一部（製造業事業所調査）として実施しており、一定規模以上の製造業の法人事業所についても調査をしている。 電子商取引に関する市場調査 電子商取引に関する市場調査は、企業及び消費者における電子商取引利用の発展・拡大による経済社会の変化や影響等を分析することを目的として、平成10年以降毎年、経済産業省が実施している。 電子商取引に関する市場調査では、日本国内の消費者向け電子商取引（BtoC-EC）、企業間電子商取引（BtoB -EC）、個人間電子商取引（CtoC-EC）の市場規模に加え、日本・米国・中国の３か国間における越境電子商取引の市場動向について調査が実施されている。本書では、日本国内の消費者向け電子商取引（BtoC-EC）、企業間電子商取引（BtoB-EC）の結果を掲載している。電子商取引に関する市場調査において、電子商取引の定義は、以下のとおりである。 消費者向け電子商取引（BtoC-EC） 企業と消費者間での電子商取引による取引金額。消費者への販売とは家計が費用を負担するものを指し、消費財であっても個人事業者の事業用途の物品購入は原則として含まれない。 企業間電子商取引（BtoB-EC） 企業間又は企業と政府（中央官庁及び地方公共団体）間で、電子商取引を利用して受発注を行った財・サービスの取引金額。対価を支払うのは企業又は政府であり、対価の受取側は企業となる。企業には個人事業者も含まれる。 ケーブルテレビ ケーブルテレビは、テレビジョン放送による有線一般放送（有線電気通信設備を用いて行われる一般放送）をいう。平成23年６月30日施行の放送法等の一部を改正する法律により、有線テレビジョン放送法、電気通信役務利用放送法等が廃止され、放送法に統合された。 通信利用動向調査 通信利用動向調査は、利用者の視点での情報通信の利用動向と、企業における情報通信ネットワークの構築状況及び情報通信サービスの利用動向を把握し、情報通信行政の施策の策定及び評価のための基礎資料を得るため、毎年、総務省が実施している。調査は、対象により世帯及び企業に分けられてい12 Information and Communication 325 第12章 情報通信
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