森林面積 森林面積は、次に掲げる基準の森林の面積をいう。 ア.木材が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹並びに木竹の集団的な生育に供される土地。 イ.保安林や保安施設地区等の森林の施業に制限が加えられているものも含む。 ウ.国有林野の林地以外の土地（雑地（崩壊地、岩石地、草生地、高山帯など）、附帯地（苗畑敷、林道敷、作業道敷、レクリエーション施設敷など））及び貸地（道路用地、電気事業用地、採草放牧地など）は除く。 保有山林 保有山林は、自らが林業経営に利用できる（している）山林（所有山林のうち、他に貸し付けている山林などを除いたものに他から借りている山林などを加えたもの）をいう。 現況森林面積 調査日現在の森林面積で、地域森林計画及び国有林の地域別の森林計画樹立時の森林計画を基準とし、計画樹立時以降の森林の移動面積を加減し、これに森林計画以外の森林面積を加えた面積をいう。 木材統計調査（基幹統計調査） 木材統計調査は、素材生産並びに木材製品の生産及び出荷等に関する実 態を明らかにし、林業行政の基礎資料を整備するため、農林水産省が実施している。調査は、基礎調査（年次調査）並びに製材月別調査（毎月調査）及び合単板月別調査（毎月調査）で構成され、全国の製材工場、木材チップ工場、合単板工場等を対象とする標本調査（一部は全数調査）により行われている。 水産業 漁業センサス（基幹統計調査） 漁業センサスは、我が国の漁業の生産構造、就業構造及び漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取りまく実態を把握し、我が国の水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的として、農林水産省が実施している。漁業センサスは、昭和24年に始まり、昭和38年以降は５年ごとに実施しており、これまでに14回実施している。調査は、海面漁業調査、内水面漁業調査及び流通加工調査で構成されている。調査日は、海面漁業調査及び内水面漁業調査は11月１日、流通加工調査は１月１日現在で実施され、漁業経営体、漁業協同組合、魚市場、水産加工場並びに冷凍及び冷蔵施設を営む事業所を対象としている。 漁業経営体 過去１年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいう。ただし、過去１年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体は除く。 個人経営体 個人で漁業を営んでいるものをいう。 団体経営体 個人経営体以外の漁業経営体をいい、会社、漁業協同組合、漁業生産組合、共同経営、その他に区分している。 漁業構造動態調査 漁業構造動態調査は、５年ごとに行われる漁業センサスの実施年以外の年における漁業構造の実態及びその変化を明らかにするため、農林水産省が11月１日現在で実施している。漁業センサスの調査対象から標本を抽出、標本調査区内の個人経営体及び標本団体経営体を対象としている。 漁業就業者 満15歳以上で、過去１年間に漁業の海上作業に年間30日以上従事した者をいう。 海面漁業生産統計調査（基幹統計調査） 海面漁業生産統計調査は、海面漁業の生産に関する実態を明らかにし、水産行政の基礎資料を整備することを目的として、農林水産省が毎年実施している。海面漁業漁獲統計調査及び海面養殖業収獲統計調査で構成され、海面漁業経営体及び水揚機関を対象としている。 8 Agriculture, Forestry and Fisheries 223
元のページ ../index.html#256