この章は、事業所・企業の経営組織・産業等の属性、従業者、資産・負債・資本状況、損益状況、倒産等企業の経営状況に関する統計を掲載している。 なお、農林漁家数は「第８章 農林水産業」、手形交換高及び不渡手形は「第16章 金融・保険」、登記は「第28章 司法・警察」を参照のこと。 経済センサス（基幹統計調査） 経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としており、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス-基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス-活動調査」の二つから成り立っている。 経済センサス-基礎調査 経済センサス-基礎調査は、我が国の全ての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としており、＜甲調査＞民営事業所（農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除く全ての事業所及び企業）及び、＜乙調査＞国及び地方公共団体の事業所を調査対象とする２つの調査からなり、総務省統計局が実施している。乙調査は、経済センサス-活動調査実施年を除き、毎年６月１日現在で実施している。 令和元年調査（甲調査）は、これまでとは調査方法が異なることから、時系列比較には注意が必要。 経済センサス-活動調査 経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団資料を得ることを目的として、総務省統計局及び経済産業省が実施している。平成28年調査まで農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所並びに国及び地方公共団体の事業所を除く全ての事業所及び企業が調査対象であったが、令和３年調査は農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除く全ての事業所及び企業を対象とし、＜甲調査＞国及び地方公共団体の事業所以外の事業所に対する調査、＜乙調査＞国及び地方公共団体の事業所に対する調査としている。 事業所 事業所は、経済活動が行われている場所ごとの単位で、原則として次の要件を備えているものをいう。 ＜１＞ 一定の場所（１区画）を占めて、単一の経営主体のもとで経済活動が行われていること。 ＜２＞ 従業者と設備を有して、物の生産や販売、サービスの提供が継続的に行われていること。 企業等 事業・活動を行う法人（外国の会社を除く。）及び個人経営の事業所をいう。個人経営であって同一の経営者が複数の事業所を経営している場合は、それらはまとめて一つの企業等となる。具体的には、会社企業、会社以外の法人及び個人経営で本所と支所を含めた全体をいう。単独事業所の場合は、その事業所だけで企業等としている。 会社企業 経営組織が株式会社、有限会社、相互会社、合名会社、合資会社及び合同会社で本所と支所を含めた全体をいう。単独事業所の場合は、その事業所だけで会社企業としている。 従業者 従業者は、調査日現在、当該事業所に所属して働いている全ての人をいう。したがって、他の会社などの別経営の事業所へ出向又は派遣している人も含まれる。一方、当該事業所で働いている人であっても、他の会社などの別経営の事業所から出向又は派遣されているなど、当該事業所から賃金・給与（現物給与を含む。）を支給されていない人は従業者に含めない。 7 Business Activities 193 第７章 企業活動
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