第14章 卸売業・小売業 この章は，卸売業・小売業に関する統計を掲載している。 商業統計調査（基幹統計調査） 商業統計調査は，商業の実態を明らかにするため経済産業省が実施していた。昭和27年に開始され，51年までは２年ごと，平成９年までは３年ごと，19年までは５年ごとに本調査を実施し，その中間年に簡易調査，19年以降は経済センサス‐活動調査の実施の２年後に実施し，平成26年は経済センサス‐基礎調査と同時に実施された。経済構造実態調査の創設に伴い，商業統計調査は平成26年調査をもって廃止となった。 平成26年調査は，日本標準産業分類（第12回改定）に掲げる大分類Ｉ－卸売業，小売業に属する民営の事業所を対象（警戒区域等をその区域に含む調査区分にある事業所を除く。）とする全数調査により行われた。商業以外の会社，官公庁，学校，工場などの構内にある別経営の事業所（売店等），店舗を有しないで商品を販売する訪問販売，通信・カタログ・インターネット販売などの事業所も対象とした。 従業者 調査期日現在，当該事業所の業務に従事している個人業主，無給の家族従業者，有給役員及び常用雇用者の計をいう。 年間商品販売額 調査期日前年１月１日から12月31日までの１年間の有体商品の販売額をいう。 セルフサービス方式 セルフサービス方式とは，＜１＞客が値札等により各商品の値段が判るような表示方式をとっていること，＜２＞店に備え付けられている買物カゴ，ショッピングカート，トレーなどにより，客が自由に商品を選び取れるようなシステムをとっていること，＜３＞売場の出口などに設置されている精算所（レジ）において，客が一括して代金の支払いを行うシステムになっていること，の三つの条件を兼ねている場合をいう。セルフサービス方式採用事業所とは，売場面積50パーセント以上についてセルフサービス方式を採用している小売事業所をいう。 経済センサス‐活動調査（第７章参照） 経済構造実態調査（基幹統計調査） 経済構造実態調査は，製造業及びサービス産業の付加価値等の構造を明らかにし，国民経済計算の精度向上等に資するとともに，５年ごとに実施する「経済センサス-活動調査」の中間年の実態を把握することを目的として，令和元年以降経済センサス‐活動調査の実施年を除き，総務省統計局及び経済産業省が毎年実施している。 商業動態統計調査（基幹統計調査） 商業動態統計調査は，商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにするため，昭和28年以降経済産業省が実施している。当初は，３か月ごとの四半期調査であったが，昭和34年10月以降毎月調査に改められた。なお，百貨店については，従来，別途「百貨店販売統計調査」が実施されていたが，昭和53年の改正で商業動態統計調査に統合された。 調査は，日本標準産業分類大分類I－卸売業，小売業の事業所（代理商,仲立業を除く）を対象に行われている。 百貨店 日本標準産業分類の「百貨店，総合スーパー」のうちスーパーに該当しない事業所で，かつ売場面積が特別区及び政令指定都市で3,000平方メートル以上，その他の地域で1,500平方メートル以上の事業所をいう。 スーパー 売場面積の50パーセント以上についてセルフサービス方式を採用し，かつ売場面積が1,500平方メートル以上の事業所をいう。 14 Wholesale and Retail Trade 351
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