第11章 エネルギー・水 この章は，エネルギー需給，電気，ガス及び水で構成されている。 エネルギー需給には，エネルギー消費構造に関する統計及びエネルギー需給表を掲載している。 電気には，自家発電を含む電気事業の設備能力及び電気需給に関する統計を掲載している。 ガスには，一般ガス事業の設備能力及びガス需給に関する統計を掲載している。 水には，水道，工業用水及び農業用水に関する統計を掲載している。 なお，下水道普及状況は「第17章 環境」，電気事故は「第29章 災害・事故」を参照のこと。 エネルギー需給 資源エネルギー庁では，毎年，全エネルギーの総合的な需給関係を表すエネルギーバランス表を掲載した「総合エネルギー統計」を公表している。エネルギーバランス表には，各種エネルギーそれぞれの単位による実数表示のものと，単位当たりの平均発熱量による換算表示のものがある。本書には後者の換算表示のものを掲載している。また，経済産業省では，毎年，経済産業省生産動態統計調査，各種の需給流通統計調査の結果を公表している。 経済産業省生産動態統計調査（基幹統計調査） この章では，石油製品，原油，天然ガス及びコークスの生産を行う全ての事業所を対象とする調査結果について掲載している（「第９章 鉱工業」参照）。 石油製品需給動態統計調査（基幹統計調査） 石油製品の需給の実態を明らかにするため，昭和27年以降毎月，経済産業省が，また，平成14年以降は資源エネルギー庁が実施している。調査は，石油製品の全国の製造業者，輸入業者若しくは特定石油販売業者又は原油受入業者に属する事業所であって，石油製品を輸入若しくは販売するもの又は輸入された原油若しくは国内で生産された原油を直接受け入れる事業所を対象とし行われている。 経済産業省特定業種石油等消費統計調査（基幹統計調査） この調査は，工業における石油等の消費の動態を明らかにするため経済産業省によって実施されている（平成28年調査から資源エネルギー庁に移管）。 調査は，日本標準産業分類に掲げる大分類－製造業のうち「パルプ・紙・板紙製品」，「化学工業製品」，「化学繊維製品」，「石油製品」，「窯業・土石製品」，「ガラス製品」，「鉄鋼」，「非鉄金属地金」及び「機械器具」を製造する９業種から約1,300事業所を対象に，原則毎月１日から月末までの１か月間の石油等のエネルギー消費に関して行われている。 電気 経済産業省資源エネルギー庁が取りまとめている「電気事業便覧」による。収録されている統計は，電気事業法に基づく電気関係報告規則の規定により，電気事業者等から定期的に提出される発受電月報等によるものである。 電気事業 電気事業には，電気事業法に基づき，小売供給を行う小売電気事業，自らが維持し，及び運用する送電用及び配電用の電気工作物によりその供給区域において託送供給（振替供給及び接続供給をいう。）及び電力量調整供給を行う一般送配電事業，自らが維持し，及び運用する送電用の電気工作物により一般送配電事業者に振替供給を行う送電事業，自らが維持し，及び運用する送電用及び配電用の電気工作物により特定の供給地点において小売供給又は小売電気事業若しくは一般送配電事業を営む他の者にその小売電気事業若しくは一般送配電事業の用に供するための電気に係る託送供給を行う特定送配電事業，自らが維持し，及び運用する発電用の電気工作物を用いて小売電気事業，一般送配電事業又は特定送配電事業の用に供するための電気を発電する発電事業がある。 11 Energy and Water 301
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