スの調査対象から標本を抽出，標本調査区内の個人経営体及び標本団体経営体を対象としている。 漁業就業者 満15歳以上で，過去１年間に漁業の海上作業に年間30日以上従事した者をいう。 海面漁業生産統計調査（基幹統計調査） 海面漁業生産統計調査は，海面漁業の生産に関する実態を明らかにし，水産行政の基礎資料を整備することを目的として，農林水産省が毎年実施している。海面漁業漁獲統計調査及び海面養殖業収獲統計調査で構成され，海面漁業経営体及び水揚機関を対象としている。 内水面漁業生産統計調査 内水面漁業生産統計調査は，内水面漁業・養殖業の生産に関する実態を明らかにし，内水面漁業振興等に係る水産行政の資料を整備することを目的として，農林水産省が毎年実施している。内水面漁業漁獲統計調査，内水面養殖業収獲統計調査及び３湖沼漁業生産統計調査で構成されている。 内水面漁業漁獲統計調査 内水面漁業漁獲統計調査は，漁業センサス実施年は，漁業権等が設定された全ての河川及び湖沼，それ以外の年は，漁業権等が設定された年間漁獲量50トン以上の河川及び湖沼並びに国の施策上，毎年の調査が必要な河川及び湖沼を管轄する内水面漁業協同組合並びにこれらの河川及び湖沼で内水面漁業を営む漁業経営体を対象として行われている。ただし，琵琶湖，霞が浦及び北浦の内水面漁業を営む漁業経営体は除く。 内水面養殖業収獲統計調査 内水面養殖業収獲統計調査は，全国のます類，あゆ，こい，うなぎ及びにしきごいを養殖する全ての内水面養殖業経営体を対象として行われている。 ３湖沼漁業生産統計調査 ３湖沼漁業生産統計調査は，琵琶湖，霞が浦及び北浦で生産された水産物を扱う水揚機関，漁業，養殖業を営む内水面漁業経営体及び養殖業経営体を対象として行われている。 水産物流通調査 水産物流通調査は，水産物の価格水準，需給動向等を明らかにし，水産物の需給計画，価格安定対策，流通改善対策等水産行政の資料を作成することを目的としている。産地水産物流通調査，冷蔵水産物流通調査及び水産加工統計調査で構成され，水産庁が実施している。産地水産物流通調査は毎年（一部毎月も調査）実施され，漁業センサスの漁業地区から選定した調査区を便宜上「漁港」とし，卸売業者及び漁業協同組合を対象としている。 水産加工統計調査 水産加工統計調査は，各都道府県の主要陸上加工経営体（販売を目的とした水産加工品を生産する加工場又は加工施設を有し，専従の従業者がいる経営体）を対象とし，農林水産業が毎年実施している。 食料需給表 食料需給表は，食料需給の全般的動向，栄養量の水準とその構成，食料消費構造の変化などを把握するため，我が国で供給される食料の生産から最終消費に至るまでの総量を明らかにするとともに，国民１人当たりの供給純食料及び栄養量を示しており，食料自給率算出の基礎としても活用されている。農林水産省が，FAO（国際連合食糧農業機関）の食料需給表作成の手引に準拠して，毎年度作成している。 224 8 農林水産業
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