売する小売店等を対象とし，地方統計組織及び民間事業者を通じ行われている。 林業 林業経営体 林産物の生産を行うか又は委託を受けて林業作業を行い，生産又は作業に係る面積が，次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。 ア.権原に基づいて育林又は伐採（立木竹のみを譲り受けてする伐採を除く。）を行うことができる山林の面積が３ヘクタール以上の規模の林業 イ.委託を受けて行う育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産の事業 山林 用材，薪炭材，竹材，その他の林産物を集団的に生育させるために用いる土地をいう。 森林面積 森林面積は，次に掲げる基準の森林の面積をいう。 ア.木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹並びに木竹の集団的な生育に供される土地。 イ.保安林や保安施設地区等の森林の施業に制限が加えられているものも含む。 ウ.国有林野の林地以外の土地（雑地（崩壊地，岩石地，草生地，高山帯など），附帯地（苗畑敷，林道敷，作業道敷，レクリエーション施設敷など））及び貸地（道路用地，電気事業用地，採草放牧地など）は除く。 保有山林 保有山林は，所有山林のうち，他に貸し付けている山林などを除いたものに他から借りている山林などを加えたものをいう。 現況森林面積 地域森林計画及び国有林の地域別の森林計画樹立時の森林計画を基準とし，計画樹立以降調査時点までの森林の移動面積を加減し，さらに，上記森林計画に含まれていない森林面積を加えたものである。 木材統計調査（基幹統計調査） 木材統計調査は，素材生産並びに木材製品の生産及び出荷等に関する実態を明らかにし，森林・林業行政の資料を整備するため，農林水産省が実施している。調査は，基礎調査（年次調査）並びに製材月別調査（毎月調査）及び合単板月別調査（毎月調査）で構成され，全国の製材工場，木材チップ工場，合単板工場等を対象とする標本調査により行われている。 漁業センサス（基幹統計調査） 漁業センサスは，我が国の漁業の生産構造，就業構造及び漁村，水産物流通・加工業等の漁業を取りまく実態を把握し，我が国の水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的として，農林水産省が実施している。調査は，海面漁業調査，内水面漁業調査及び流通加工調査で構成されている。調査日は,海面漁業調査及び内水面漁業調査11月１日，流通加工調査は１月１日現在で実施され，漁業経営体，漁業協同組合等，魚市場，水産加工業並びに冷凍及び冷蔵施設を営む事業所を対象としている。 漁業経営体 過去１年間に利潤又は生活の資を得るために，生産物を販売することを目的として，海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいう。ただし，過去１年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体は除く。 個人経営体 個人で漁業を営んでいるものをいう。 団体経営体 個人経営体以外の漁業経営体をいい，会社，漁業協同組合，漁業生産組合，共同経営，その他に区分している。 漁業構造動態調査 漁業構造動態調査は，５年ごとに行われる漁業センサスの実施年以外の年における漁業構造の実態及びその変化を明らかにするため，農林水産省が11月１日現在で実施している。漁業センサ8 Agriculture, Forestry and Fisheries 223
元のページ ../index.html#256