経済産業省企業活動基本調査（基幹統計調査） 経済産業省企業活動基本調査は，我が国の企業活動の実態を明らかにし，企業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として，経済産業省が毎年実施している。 調査は，日本標準産業分類に掲げる大分類Ｃ‐鉱業，採石業，砂利採取業，Ｅ‐製造業，Ｆ‐電気・ガス・熱供給・水道業（中分類35‐熱供給業及び36‐水道業を除く），Ｇ‐情報通信業（別表に掲げるもの），Ｉ‐卸売業，小売業，Ｊ‐金融業，保険業（別表に掲げるもの），Ｋ‐不動産業，物品賃貸業（別表に掲げるもの），Ｌ‐学術研究，専門・技術サービス業（別表に掲げるもの），Ｍ‐宿泊業，飲食サービス業（別表に掲げるもの），Ｎ‐生活関連サービス業，娯楽業（別表に掲げるもの），Ｏ‐教育，学習支援業（別表に掲げるもの）及びＲ‐サービス業（他に分類されないもの）（別表に掲げるもの）に属する事業所を有する企業のうち，従業者50人以上かつ資本金又は出資金3000万円以上を調査対象としている。 別表 Ｇ‐情報通信業 小分類391‐ソフトウェア業及び392‐情報処理・提供サービス業，中分類40‐インターネット附随サービス業，細分類4111‐映画・ビデオ制作業（テレビジョン番組制作業，アニメーション制作業を除く），4112‐テレビジョン番組制作業（アニメーション制作業を除く）及び4113‐アニメーション制作業，小分類413‐新聞業及び414‐出版業 Ｊ‐金融業，保険業 小分類643‐クレジットカード業，割賦金融業 Ｋ‐不動産業， 物品賃貸業 小分類704‐自動車賃貸業，細分類7092‐音楽・映像記録物賃貸業（別掲を除く）及び7099‐他に分類されない物品賃貸業（レンタルを除く） Ｌ‐学術研究， 専門・技術サー ビス業 中分類71‐学術・開発研究機関，小分類726‐デザイン業，中分類73‐広告業，小分類743‐機械設計業，744‐商品・非破壊検査業，745‐計量証明業，746‐写真業及び749‐その他の技術サービス業 Ｍ‐宿泊業， 飲食サービス業 中分類76‐飲食店（細分類7622‐料亭，小分類765‐酒場，ビヤホール及び766‐バー，キャバレー，ナイトクラブを除く）及び77‐持ち帰り・配達飲食サービス業 Ｎ‐生活関連サービス業，娯楽業 中分類78‐洗濯・理容・美容・浴場業（小分類785‐その他の公衆浴場業を除く）及び79‐その他の生活関連サービス業（小分類791‐旅行業，細分類7999‐他に分類されないその他の生活関連サービス業を除く)，小分類801‐映画館，804‐スポーツ施設提供業（細分類8041‐スポーツ施設提供業（別掲を除く）を除く）及び805‐公園，遊園地 Ｏ‐教育， 学習支援業 細分類8245‐外国語会話教授業及び8249‐その他の教養・技能教授業のうちカルチャー教室（総合的なもの） Ｒ‐サービス業 （他に分類され ないもの） 中分類88‐廃棄物処理業，90‐機械等修理業（別掲を除く），91‐職業紹介・労働者派遣業及び92‐その他の事業サービス業（小分類922‐建物サービス業及び923‐警備業を除く） 子会社 ある会社（親会社）が50パーセント超の議決権を所有する当該会社をいう。なお，その子会社又はその親会社とその子会社合計で50パーセント超の議決権を所有する当該会社（みなし子会社)及び50パーセント以下であっても経営を実質的に支配している場合を含む。 関連会社 ある会社（親会社）が20パーセント以上50パーセント以下の議決権を所有する当該会社をいう。また，15パーセント以上議決権を所有していること等により，重要な影響を与えることができる会社を含む。 7 Business Activities 195
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