第22章 家計 この章は，家計収支，貯蓄・負債，耐久消費財等に関する統計を掲載している。 家計調査（基幹統計調査） 家計調査は，国民生活における家計収支の実態を把握し，国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供するため，総務省統計局が実施している。 全国の世帯のうち，一定の統計上の抽出方法に基づき選定された168市町村，約9,000世帯を対象に毎月調査している。ただし，下記に掲げる世帯等は世帯としての収支を正確に計ることが難しいことなどから除外している。 （１）学生の単身世帯 （２）病院・療養所の入院者，矯正施設の入所者等の世帯 （３）料理飲食店，旅館又は下宿屋（寄宿舎を含む。）を営む併用住宅の世帯 （４）賄い付きの同居人がいる世帯 （５）住み込みの営業上の使用人が４人以上いる世帯 （６）世帯主が長期間（３か月以上）不在の世帯 （７）外国人世帯 なお，二人以上の世帯については６か月，単身世帯については３か月継続して調査され，順次，新たに選定された世帯と交替する仕組みになっている。 消費動向指数 消費動向指数は，家計調査の結果を補完し，消費全般の動向を捉える分析用のデータとして総務省統計局が開発中の参考指標である。家計消費指数を吸収するとともに，単身世帯を含む当月の世帯の平均的な消費，家計最終消費支出の総額の動向を推計している。 全国消費実態調査（基幹統計調査） 全国消費実態調査は，国民生活の実態について，家計の収支及び貯蓄・負債，耐久消費財，住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し，全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準，構造，分布などを明らかにするため，総務省統計局が５年ごとに実施している。なお，令和元年は「全国家計構造調査」と調査名を変更して実施した。 平成26年調査は，全国の全ての世帯のうち，総務大臣の定める方法により選定された二人以上の世帯（51,656世帯）及び単身世帯（4,696世帯）を対象に，二人以上の世帯については平成26年９～11月の３か月間，単身世帯については10，11月の２か月間で実施されている。なお, 下記に掲げる世帯は，世帯としての収支を正確に計ることが難しいことなどから除外している。 ＜二人以上の世帯＞ （１）料理飲食店又は旅館を営む併用住宅の世帯， （２）下宿屋又は賄い付きの同居人のいる世帯， （３）住み込みの雇用者が４人以上いる世帯， （４）外国人世帯 ＜単身世帯＞ （１）二人以上の世帯の対象除外（１）（２）及び（４）に該当する者， （２）学生の単身者， （３）15歳未満の単身者， （４）雇用者を同居させている単身者， （５）社会施設及び矯正施設の入所者， （６）病院及び療養所の入院者， （７）自衛隊の営舎内居住者 22 Family Income and Expenditure 503
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